原文入力:2009-01-12午後02:14:03
名誉毀損なくてもかければみなかかる
一個人の処罰を越えて‘インターネット公安政局’の信号弾
“‘政策的嘘’は無事…一般人だけ処罰 とんでもない”
キム・ナムイル記者 クォン・クィスン記者
‘ミネルバ’ パク・某氏の拘束についてインターネット世論に対する公権力の攻撃信号弾が打ち上げられたという分析が出てきている。特定人の名誉を傷つけなくても、インターネット文書の内容が事実ではないならば誰でも処罰されることがありうるというメッセージが今回の拘束決定に含まれたためだ。
検察は拘束令状を請求して「経済現象に対する分析・予測・意見が誤ったから処罰しようとするのではなく虚偽事実を流布したため」と強調した。‘事実摘示’と‘意見提示’は区分されるべきなのに“虚偽事実を指摘して市場に大規模混乱を招いた部分が問題”だというのだ。 反面、“イ・ミョンバク大統領の‘株価3000ポイント’発言は分析・予測に属する”と説明した。
だがこのような形の区分は事実と主張,批判と誇張が混在したオンライン文章を書くことの特性を無視し批判世論を鎮める効果だけが極大化されるという憂慮が提起される。ネチズンたちの文を処罰できる法的網はサイバー侮辱罪が新設されなくても十分にこまかい。虚偽事実流布自体を処罰する電気通信基本法の他に、名誉毀損は情報通信網法,侮辱は刑法で処罰が可能だ。民主社会のための弁護士の集いは「電気通信基本法の虚偽事実流布罪は特定の被害者がないのに政府方針に批判的な文を一括的に処罰する道具として乱用されている」と指摘した。
時事評論家ユ・チャンソン氏は自身のインターネット ブログで「インターネットに上がってくる数多くの文章等に対して検察と同じ厳格な定規を突きつけるならば拘束者は数えきれない程生じる」としながら「検察とイ・ミョンバク政府はミネルバを拘束させたのではなく表現の自由を拘束させたのだ。第5共和国時期を髣髴とさせる世論統制方式に良識ある人々ならば果たして同意できるか」と強い語調でインターネット世論統制を批判した。
このようにミネルバの拘束は一個人の処罰可否を跳び越えて、本格的に展開すると見られる‘インターネット公安政局’の信号弾と見えるため深刻に受け止めなければならないというのが法曹界内外の見解だ。ロウソクのあかり政局で‘女子大生死亡説’流布に電気通信基本法が適用されたが、その時は鎮圧戦闘警察たちの名誉を傷つけたという疑惑が付け加えられた。
彼の拘束は法律的にも常識的にも‘比例の原則’に反する素地があるという指摘も出る。オフラインで嘘をついたという理由だけで処罰する法律はないのに、電気通信基本法を突きつければ跡が残るインターネットに数多くの文を載せるネチズンたちが無差別取り締まりの標的になりうる。公的責任を負った人や組織が悪意の動機または‘政策的必要性’から嘘をついても抜け出ることができる反面、一般人はインターネットで意思表現をして法の網にぶち込まれうる。ファン・ヨンソク建国大教授は「インターネット網では嘘をついてはいけなくてオフラインでは大丈夫なのか」として「(今回の検察の措置が)影響力が大きい報道機関の経済記事誤報に対する対応より強力なことは話にもならない」と語った。
今回の事件がインターネット規制法案ゴリ押しにつながる可能性も提起されている。イ・ヒワン民間言論連インターネット情報管理部長は「サイバー侮辱罪導入と通信秘密保護法通過のための見せしめ捜査」と批判した。
キム・ナムイル,クォン・クィスン記者 namfic＠hani.co.kr
