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4党、選挙制改革の“最後のチャンス”生かし…きょうの同時議員総会に注目

登録:2019-04-23 09:32 修正:2019-04-23 12:06
選挙制・公捜処設置合意案、どうなるか

正しい未来党の議員総会が最大のカギ 
“内紛”の正しい未来党、追認するかは不確実 
「出席の過半数」「在籍の3分の2」手続きにも意見の違い 
 
「合意処理」の余地残した民主党 
「ファストトラックは交渉の道具であるだけ 
韓国党は対話の席につけ」 
 
本会議での議決までにかかる日数は 
政改特委・司改特委のファストトラック指定は 
4党委員ら全員が賛成の時に条件整う 
理論上、200日で本会議通過が可能

与野党4党の院内代表らが22日午後、国会政論館で選挙制・改革法案ファストトラック処理策などに関連してブリーフィングしている。左から、正義党のユン・ソハ、民主平和党のチャン・ビョンワン、正しい未来党のキム・グァニョン、共に民主党のホン・ヨンピョ院内代表//ハンギョレ新聞社

 自由韓国党を除く与野党4党が22日、選挙制改革案と高位公職者犯罪捜査処(公捜処)設置案を迅速処理案件(ファストトラック)に指定することで合意し、第20代国会が辛うじて改革立法処理のための最終電車に乗ったという評価が出ている。先月の4党合意後、漂流していたファストトラック指定論議が、難航の末に1次関門を通過し、「1987年体制」の遺産である選挙制と司法制度の改革が第20代国会任期中に実を結ぶかが注目される。

■「韓国党と合意処理する」

4党の院内代表がこの日公開したファストトラック合意文によると、「この法案が迅速処理案件に指定された後、4党は直ちに自由韓国党と誠実に交渉に取り組み、合意処理に向け最後まで努力する」と明示されている。韓国党との今後の交渉を排除していないということだ。民主党の主要関係者は、「ファストトラックに上げた案通りに推し進めるというわけではない。ファストトラックは交渉のための道具にすぎない」と語った。交渉のテーブルにつかない韓国党を圧迫するためにファストトラックに上げただけであり、原案の強行処理には固執しないという意味だ。

 実際、ファストトラックに上げた法案でも、交渉過程でいくらでも修正が可能だ。また別の民主党関係者は、「ファストトラックが稼動すれば、直ちにこの案について交渉のテーブルを設ける。韓国党に対し引き続き交渉の席につくよう説得する方針だ」と述べた。

■最大のカギは正しい未来党の議員総会

ファストトラック指定の最初のヤマ場は、23日午前10時、与野党4党が同時に開くことにした議員総会だ。22日に合意された暫定案を追認するかどうかがこの席で決まる。カギは正しい未来党だ。ソン・ハッキュ代表と国民の党系の議員たちの意志は確固としているが、4月3日の補欠選挙の惨敗後、指導部の進退をめぐり正しい政党系との葛藤が解決されていない状態だ。選挙制改革案のファストトラック指定をめぐっても、両派閥間の意見の違いは狭まっていない。

 まず、正しい未来党では合意案の追認に出席議員の過半数の同意が必要なのか、所属議員の3分の2以上の同意が必要なのかをめぐって見解が分かれている。党指導部は「党憲・党規上、出席の過半数の同意が必要な案件だ。党内追認に問題はない」という立場だ。本会議の表決事案なら、党の立場を決めるために議員の3分の2の同意が必要だが、特定の手続き(ファストトラック)を稼動させるかどうかに対する立場を問うもので、出席の過半数の同意で十分だという論理だ。党の主要関係者は「反対する議員は声の大きい一部にすぎず、賛成意見に同意する議員が過半数」だとし、「4党合意文の発表で、大勢は(賛成に)傾いた」と主張した。

 一方、選挙法のファストトラック指定に批判的な正しい政党系のユ・ウィドン議員は、ハンギョレとの通話で「3分の2どころか過半数の同意も得るのは難しい。議員総会で追認を受けるのは難しいだろう」と述べた。

■本会議での議決まで260日かかる可能性も

4党の議員総会が円満に終わった場合、ファストトラックに上がる法案は三つある。公捜処設置法と検察・警察の捜査権調整法案は司法改革特別委員会、選挙制度改編案は政治改革特別委員会の所管だ。各委員会が法案をファストトラックに上げるには、在籍委員の5分の3以上の同意がなければならない。両委員会はいずれも定員が18人であるため11人の賛成が必要だが、正しい未来党所属の委員が二人とも賛成票を投じればファストトラックの指定が実現する。

 法案がファストトラックに上がれば、韓国党は案件調整委員会の構成を求める可能性が高い。そうなれば最大90日間の審査を経なければならないため、法案が所管委員会を通過するには100日前後がかかる。次の段階は法制司法委員会だが、委員長が韓国党所属なので、ファストトラックの最大審査期限の90日を全部使うものとみられる。本会議でも最大の審査期限が60日だが、ムン・ヒサン国会議長の意志によっていくらでも短縮できる。理論上200日程度で本会議を通過できるということだ。

 変化要因は、本会議の議決を控え韓国党が交渉のテーブルにつく場合だ。交渉過程で法廷審査期限を全て使うと、全体期間は260~330日に増える。この場合、本会議処理は来年1月初め~3月中旬に遅れる可能性がある。

キム・ウォンチョル、キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/891040.html韓国語原文入力:2019-04-22 22:23
訳M.C

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