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ベトナムと韓国の法律家たちが「ベトナム民間人虐殺真相究明」要求

登録:2019-04-17 21:29 修正:2019-04-18 07:44
17日、ソウル地方弁護士会とベトナム法律家協会が、ソウル市瑞草区の弁護士会館でベトナム戦民間人虐殺事件に対する真相究明と被害者保護措置を求める共同声明を発表した=コ・ハンソル記者//ハンギョレ新聞社

 ベトナムの法律家と韓国の弁護士が揃ってベトナム戦民間人虐殺事件に対する真相究明を韓国政府に要求した。

 ソウル地方弁護士会は17日、ソウル市瑞草区(ソチョグ)の弁護士会館で、ベトナム法律家協会に所属する法律家たちと共に「ベトナム戦民間人被害事件に対する共同声明書」を発表した。1955年に設立されたベトナム法律家協会は、法律家と法律関連学者6万3千人余りが所属するベトナムを代表する法律家団体だ。ベトナム法律家協会のドゥオン・タン・バク副会長、チェン・バン・クァン副委員長など弁護士6人は、共同声明を発表するために直接韓国を訪れた。

 彼らは共同声明で「ベトナム戦民間人被害事件と関連して、韓国とベトナムの民間領域を中心に多様な活動を展開してきたが、韓国政府レベルの真相究明と被害回復措置に対する努力は微々たる状態」と指摘した。続けて「ベトナム戦民間人被害事件に対する真相究明は、人権と平和という人類普遍の価値を実現するための礎石であり、歴史的真実の上で両国の未来指向的関係を強固にする契機になるだろう」としながら「参戦軍人の犠牲と苦痛に対する完全な歴史的評価を引き出す道でもある」と明らかにした。

 ソウル地方弁護士会のパク・ジョンウ会長とベトナム法律家協会のドゥオン・タン・バク副会長は、韓国語とベトナム語で共同声明の全文を順に朗読した。彼らは、韓国政府がベトナム戦民間人被害事件に対する真相究明と被害回復措置に乗り出すことを求め、共同声明に署名した。

 3月4日、ベトナム戦当時の民間人虐殺被害者103人は、関連真相調査を求める請願書を大統領府に提出した。民間人虐殺被害者が、直接書面を通じて韓国政府に真相究明を要求したのはこれが初めてだ。ベトナムのフォンニィ村虐殺事件の生存者のグエン・ティ・タン氏とハミ村虐殺事件生存者のグエン・ティ・タン氏(同姓同名)は、民主社会のための弁護士会と韓ベ平和財団と共にソウル市鍾路区(チョンノグ)の大統領府噴水台前で記者会見を行い、「ベトナム戦は1975年に終わったが、私たちの苦痛は終わっていない。当然責任がある韓国政府からは、いかなる謝罪も受けていない。ベトナムの請願人たちの切迫した要求に必ず答えてほしい」と訴えた。

17日、ソウル地方弁護士会とベトナム法律家協会が、ソウル市瑞草区の弁護士会館でベトナム戦民間人虐殺事件に対する真相究明と被害者保護措置を求める共同声明を発表した=コ・ハンソル記者//ハンギョレ新聞社

 ベトナム戦民間人虐殺事件の真相究明を要求する声は、民間団体を中心に絶えず続いているが、政府はいまだに黙して返答していない。昨年4月、ベトナム戦当時の韓国軍による民間人虐殺真相究明のための市民平和法廷が開催された。情報公開訴訟を通じて、民間人虐殺に加担した韓国軍を調査した訊問調書が国家情報院に保管されている情況も確認された。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年3月、ベトナムを国賓訪問して「私たちの心に残っている両国間の不幸な歴史に対して遺憾の意を表わす」と明らかにしたが、韓国政府が韓国軍のベトナム民間人虐殺事実を認め、これを公式に謝ったことはない。民間人虐殺訊問調書を保管していると推測される国家情報院は、裁判所の確定判決にもかかわらず情報公開を拒否した。

 韓国軍は、1964年9月から1972年まで31万2千人余りをベトナムに派兵したが、この期間に起きた韓国軍によるベトナム民間人虐殺は80件余り、被害者数は9千人余りに達すると推測される。

コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/890331.html韓国語原文入力:2019-04-17 13:40
訳J.S

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