原文入力:2009-10-19午前07:39:12
ニュース分析
ホ・ジョンシク記者,ファン・ジュンボム記者
‘４大河川事業’が違法・便法論難の中で強行されている。野党は水資源公社法・河川法・国家財政法違反だと主張し市民・社会団体らは子孫に元に戻し得ない災難をもたらすものだと警告しているが、イ・ミョンバク大統領を中心に関連部署公務員たちを総動員し法と規定をむちゃくちゃに跳び越えている。
誰もこういう‘暴走機関車’を制御する意欲を出せずにいる。無謀な４大河川工事でもたらされうる危険は誰の責任か? 誰がこういう違法・便法を主導しているのか?
４大河川事業を推進している国土海洋部関係者たちは「４大河川事業の出発は大統領府」と話す。
特にイ・ミョンバク大統領が任期内に４大河川事業の顕著な成果を出そうと‘速度戦’を強調し、各種弱点があらわれているという指摘が出ている。国家財政と経済状況,環境影響などを考慮しながら順次的に行ってもかまわないことを2012年までに同時完成し‘業績’を残そうとゴリ押ししているということだ。
ここには「ソウル市長時期、清渓川復元も初めは反対が多かったが、やってみると皆が喜んだ」というイ大統領の‘自己確信’も濃厚に作用していると見られる。だが清渓川は出発時には賛成が70%を越えたが、４大河川事業はその反対だ。
イ大統領が大統領選挙公約の韓半島大運河計画を４大河川再生に修正し始めたのは昨年5月だ。5月13日ハンナラ党チョン・ドゥオン,カン・スンギュ議員らが大統領府の昼食会でイ大統領に「トンネルを突き抜けるのは後からやってもかまわないから、‘４大河川整備’に概念を変え推進するのが良い」と建議し、イ大統領は「良いアイディア」として共感を示した。
イ大統領はその数日後の5月21日、大邱を訪問した席で「(水路を)つなぐのは国民が不安に思うので後回しにし…」と話し４大河川整備事業から行った後に漢江～洛東江をトンネルで連結するのは後から行う‘段階的推進’方針を明らかにした。引き続き6月19日の記者会見で「国民が反対すれば大運河を推進しない」と明らかにし、国土海洋部も直ちに「運河研究サービスと事業準備団を解体する」と発表した。
しかし‘４大河川事業が大運河の前段階’という問題提起は絶えなかった。大運河推進に参加した国策研究院のキム・イテ博士は昨年5月「４大河川整備計画の実体は運河」と‘良心宣言’を行い論難に油を注いだ。
同年11月、イ大統領が拡大秘書官会議で「４大河川整備事業ならばどうで、運河ならばどうなんだ」と話し12月パク・ビョンウォン大統領府経済首席が「運河は現在推進していないが、大多数の人々が‘やろう’と言えば‘やめよう’とは言えない」と明らかにするなど、政府内で疑問を大きくする事例が頻発した。
与党関係者は18日「イ大統領は国家的に必ず必要だという所信と経済活性化のための‘ニューディール事業’としての必要性のために４大河川事業に非常に強い信念を持っている。このために周辺で‘段階的推進’等をまともに建議することも難しい状況」と話した。
ホ・ジョンシク選任記者,ファン・ジュンボム記者jaybee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
