原文入力:2009-01-11午後11:28:54
チェ・ヘジョン記者理由チュ・ヒョン記者ソン・ホジン記者
←イ・フェチャン自由先進党総裁が11日午後、ソウル,汝矣島,国会総裁室で開かれた党5役会議で検察がミネルバを拘束したことを「実質的法治主義に反する」と批判している。 聯合ニュース
政界反応 交錯
イ・フェチャン“独裁時代遺物…実質的法治主義に反する”
11日インターネット経済論客‘ミネルバ’の拘束を巡ってハンナラ党は“当然の措置”と歓迎したが、野党は「表現の自由に対する抑圧」として荒々しく反発した。特にイ・フェチャン自由先進党総裁が「実質的法治主義に反する」として正面反論に立ち、‘報道機関と表現の自由’論難が一層加熱した。
イ総裁はこの日午後、国会で開かれた党5役会議で「実定法に違反しさえすれば処罰対象と見る形式的法治主義は国家独裁時代の遺物」としながら「今は行為の意図と内容などを立法趣旨に照らしてみて社会的正義観念に符合するか否かを分けて処罰可否を決める実質的法治主義時代」と話した。彼は「ミネルバ論評の主な意図が虚偽事実を流布し経済状況を困惑させ内容もまた主要内容が虚偽事実だったら話は別だが、一つや二つの虚偽事実があるからといって直ちに処罰するのは実質的法治主義に反する」として「あえて拘束捜査しようとする検察の態度にはうなずきにくい」と指摘した。
←イ・ソクヒョン民主党議員が11日ソウル,汝矣島の党事務所で記者会見を行い「政府が(その頃) 7大金融機関,輸出入企業と直接ミーティングを持ちドル買い入れを自制するように要請した」として問題になったミネルバの文が虚偽ではないと主張している。 シン・ソヨン記者 viator＠hani.co.kr
チェ・ジェソン民主党スポークスマンは「表現の自由が抑圧される時、大韓民国民主主義は退行するほかはないということが真理」と指摘し、プ・ソンヒョン民主労働党副報道担当者も「この国の21世紀インターネット民主主義は本日死亡宣告を受けた」として「‘ミネルバ’に対する人身拘束と世論統制企図が撤回されなければならない」と要求した。
反面、ユン・サンヒョン ハンナラ党スポークスマンはこの日論評して「表現の自由には責任と節制が必要だ」として「社会規範を越えてまで無限大に許されれば社会のどこの誰もその表現の自由を享受することはできない」と主張した。特にハンナラ党は今回の事件を契機にサイバー侮辱罪導入などサイバー空間に対する規制主張に力付けられると期待している。ハンナラ党第1政策調停委員長のチャン・ユンソク議員は「最近の世論調査によればサイバー世界での人権侵害や名誉毀損などをさらに強力に規制する装置を導入しなければならないという意見が多い」として「ミネルバ捜査はサイバー空間に対する法の規制導入に役に立つ面があると見る」と明らかにした。
チェ・ヘジョン理由チュ・ヒョン,ソン・ホジン記者 idun＠hani.co.kr
