南北・海外団体、３・１独立運動１００年記念「慰安婦」被害者共同声明を発表
「私たちはまだ解放されていない」
「1日に海外の有力日刊紙に共同声明を掲載する予定」
3・1独立運動の100周年を迎え、南北・国外の女性団体が、共に日本軍性奴隷制問題の解決を促す共同声明を発表した。
南側の団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義記憶連帯)と北側の団体「朝鮮日本軍性奴隷及び強制連行被害者問題対策委員会」(朝対委)など、国内外の76の女性・市民団体は28日午前、ソウル市鍾路区(チョンノグ)の旧日本大使館前で記者会見を開き、「日本政府はわが民族とアジア女性に対し犯した反人倫的戦争犯罪について謝罪し、賠償しなければならない」と声を高めた。
彼らは共同声明文で「日本政府は植民統治期間中に我が民族に対し犯した反人倫的戦争犯罪に対する国家的責任を回避しているだけでなく、昨年歴史的な『4・27板門店宣言』と9月の『平壌共同宣言』で新たな段階に入った南北関係の改善を妨げ、軍国主義の復活と海外侵略の企図を露わにしている」とし、「日本政府は植民地支配と戦争犯罪を明確に認め、戦犯国としての法的責任をすべて果たすべきだ」と批判した。
今回の共同声明の発表は、昨年2回の南北首脳会談を機に高まった朝鮮半島平和ムードに合わせて、解放後74年間実現できなかった日本軍性奴隷制問題の解決を、南北がともに要求するという趣旨で企画された。
日本軍性奴隷制問題の解決に向けた南北連帯活動は、1991年5月に日本の東京で開かれた「アジアの平和と女性の役割」討論会で、南北女性代表団が分断後初めて会ったことを機に進められた。翌秋には北側の「慰安婦」被害者たちの最初の証言が出ており、南北生存者が初めて顔を合わせた。南北連帯活動が本格的に始まったのは1998年、南北団体が「日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷」の開催のために国連人権委員会に共同要請書を送ってからだ。以後10年間にわたり、持続的な交流を続けてきたが、2014年以降、南北関係の悪化と共に活動が途絶えた。しかし、昨年2回の南北首脳会談を通じて朝鮮半島に平和ムードが高まったことを受け、昨年11月から北側の朝対委との書信交流が再開された。
同日の記者会見で、正義記憶連帯のユン・ミヒャン代表は「『私たちはまだ解放されていない』、『私たちには平和が訪れていない』と叫ぶ南と北の生存者が一堂に会せない背景には、分断も確かに含まれている」とし、「100年前、私たちは一つだった。私たちは今日、日本軍性奴隷制問題の解決は、日本政府が完全に戦争犯罪を認め、法的責任を負うことから始まるということを、もう一度世界に告げるためここに集まった」と述べた。イ・テヒ平和ナビ（蝶）ネットワーク全国代表も「1919年3月1日、民衆の叫び声があったからこそ、私たちは解放を迎えることができたが、これは決して真の解放ではない」とし、「日本が自分たちの戦争犯罪を認め、日本軍性奴隷制と強制労働被害者たちに対する法的責任を果たすその日になって、ようやく私たちは本当に解放されたといえるだろう」と訴えた。
正義記憶連帯は同日発表した共同声明を、三一節に合わせて国外の有力日刊紙などに広告として掲載するため、20日から募金活動を行ってきた。しかし、同日の記者会見で、広告が掲載されるメディアは公開されなかった。正義記憶連帯は「日本政府と日本の右翼勢力を中心に、依然として広告掲載を妨害するための動きがあり、あらかじめ明らかにすることはできない」とし、「植民地時代に抗日闘士たちが密かに独立運動を準備していたように、今日の私たちの活動もそのときと同じ方式で進めるしかない現実が残念だ」と述べた。
訳H.J
