原文入力:2009-01-12午前08:51:56
“外貨予算両替中断” 8月から一部…一ヶ月後全面中断
“ドル買収禁止公文” 銀行幹部呼んで協力要請 露見
裁判所 “国家信任度影響”…弁護団“拘束適法可否審理請求”
キム・スホン記者キム・ジウン記者
検察と裁判所がインターネット論客‘ミネルバ’パク・某(31)氏を拘束する際に、問題となった二つの文の事実関係もまともに検討せずにいとも簡単に虚偽と断定したという指摘が出ている。パク氏が指摘した内容が当時の状況や事実と一致、または似た事実のあることが明らかになり、これらの文の犯罪成立可否が今後の裁判過程で熱い争点になるものと見られる。
キム・ヨンサン ソウル中央地裁令状専門担当部長判事は公益を害する目的でインターネットに虚偽事実を流布した容疑(電気通信基本法違反)でパク・某氏に請求された拘束令状を10日発行した。キム判事はパク氏が昨年<ダウム>ディベートルーム‘アゴラ’に投稿した二つの文が「外国為替市場および国家信任度に影響を及ぼした事案だとして事件の性格および重大さに照らして拘束捜査の必要性が認められる」と明らかにした。
問題の文は昨年7月30日あげた「外貨予算両替業務8月1日付で全面中断」という内容と、12月29日「政府が緊急業務命令1号で7大金融機関および輸出入関連主要企業にドル買収を禁止することを緊急公文書で送った」というものだ。検察は拘束令状を請求しながら、この2つの文の内容が“虚偽事実流布”だと釘を刺した。
だが企画財政部は昨年2月から国有財産の外国為替平衡基金が保有したドルを都市銀行を通じて両替する制度を施行してきたが8月から一部両替を中断したし、9月からは全面中断した事実がある。当時一部言論でもこれを報道して「外貨保有額を守らなければならない程外国為替需給が尋常でない」という内容で背景を説明することもした。
実際ソン・ビョンド財政部外貨資金課長は11日「外貨予算両替業務中断は虚偽事実ではないのに、検察がなぜ問題にしたのかよく分からない」と語った。ただし彼は「両替を代行する銀行らが逆マージンなどの問題でできないといって中断したことであって、ミネルバが主張した通り外国為替保有額減少憂慮のためではなかった」として「誤った主張の波及効果は問題にすることはできないか」と付け加えた。
検察が明白な法律違反行為と主張する昨年12月29日付の文も虚偽と断定するには無理がある。パク氏は当時、文で「政府がドル買収を禁止しろと緊急公文書を送った」と書いた。もちろん政府が7大都市銀行などに‘公文書’を送ってはいないと見られる。だが銀行と企業らの決算会計処理基準になる12月30日の市場平均為替レートを低くしようと政府が昨年末協力要請をしたことは明らかな事実と確認されている。これと関連して、民主党イ・ソクヒョン議員は11日記者会見を行い「企画財政部が昨年12月26日ソウル,明洞の銀行会館で7大都市銀行の資金担当部長らを集めてドル過需要抑制を要請した事実を当時会議に参加した都市銀行関係者たちから確認した」と明らかにした。イ議員は「昨年12月29日には財政部為替管理チーム実務者らが都市銀行に電話をかけ、ドル買い入れを自制しろと要請することもした」として「公文書はなかったがパク氏が主張した当局の外国為替市場介入は明白な事実」と強調した。
チェ・ジョング財政部国際金融局長も「銀行会館に7～8ヶ銀行の部長級責任ディーラーらを呼んで、外国為替当局が為替レートを安定させようと努力していることを説明し顧客らがドル買い入れを自制するように協力してくれと要求したことがある」とこの日認めた。
一方、パク氏に対する無料弁論に名乗りを上げたキム・ジョンボム弁護士は拘束令状発給の妥当性と適法性を問い詰める拘束適法可否審理を裁判所に請求すると明らかにした。 キム・スホン,キム・ジウン記者 minerva＠hani.co.kr
