首都圏の学校24校で調査
住居価格により上・中・下・農村に分類
下・農村地域は全体平均に至らず
中地域の学校は高い教育熱で1位
「学校の教育的役割が不足」と指摘
子どもたちの韓国語能力がますます低下しているという憂慮が高まる中で、居住環境や家庭の背景などにより小学生の語彙力の格差が深刻になるという研究結果が出て注目されている。
教育市民団体「教育を変える人々」傘下の「21世紀教育研究所」が昨年末に出した「小学生の教科語彙力格差」研究報告書は、ソウル・仁川・京畿道地域の小学校24校(46学級)の5年生1133人を調査対象に語彙力を点検し分析した。その結果によれば、経済力が高いと評価される地域であるほど高得点集団の比率が高く、経済力が低いと評価される地域であるほど低得点集団の比率が高い“語彙力格差”が現れた。
研究チームは、マンション団地の単位面積当たり相場により都市地域を富裕層(上. 坪当たり売買価格1620万～821万ウォン)、中間層(中. 709万～372万ウォン)、貧困層(下. 304万～240万ウォン)地域に分けた。さらに経済水準に都市化程度を加え、農村(邑面・100万ウォン台以下)地域を指定した上で、各地域の学校の児童を対象に語彙力検査を実施した。
語彙力検査は“教科語彙力”を調べるもので、国語・数学・社会・科学の4科目の教科書(1～4年生)に提示された語彙を選び、子どもたちがその意味を理解しているかを尋ねる方式でなされた。4科目を合わせた平均点数は49.5点(65点満点)で、科目別正解率は国語80.4％、数学82％、社会68％、科学73.3％だった。
住居価格により上・中・下・農村に分類された学校別平均を見ると、上と中の地域ではそれぞれ50.9点、51.8点で全体平均(49.5点)以上だったが、下と農村の地域ではそれぞれ47.7点、44.5点で全体平均以下だった。上と中の地域では全体平均に達しなかった学校が3校だったが、下の地域では1校のみが平均以上、農村地域ではすべて平均以下だった。住居価格を世帯の経済力を示す代表的指標と見るならば、「経済力にともなう教育格差」を示す結果というのが研究チームの説明だ。研究陣は、中の地域の学校の点数が上の地域より高い“逆転現象”に対して、「首都圏新都市、中産層の親の高い教育熱」が反映された可能性が高いと見た。
片親家庭など“父または母がいない”割合は、高得点集団では6.6％である反面、低得点集団では30％に達した。両親のうち1人が外国人である「多文化」児童の点数は概して低かったが、全体平均を上回る児童も37％を占めるなど、多文化児童たちの間でも偏差が大きかった。
このような結果に対して研究チームは「両親との対話の量や質および読書、生活習慣と学習態度」とともに「学校の教育的役割不足」を主な原因に選んだ。また「国家・地方自治体の水準で、低所得層の子どもや父または母がいない家庭の子どもたちに集中的な読書および語彙教育を支援」などの政策が必要だと提案した。
訳J.S
