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ドナルド・トランプ米大統領が今月6日、国務省庁舎で行われた「イスラム国(IS)撃退のためのグローバル連合長官会議」で、マイク・ポンペオ国務長官と握手を交わしている=ワシントン/AFP聯合ニュース

　朝米は7日、平壌(ピョンヤン)で2日目の第2回朝米首脳会談の準備に向けた実務交渉を行った。ドナルド・トランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の“再会”が19日後に迫っただけに、「ベトナム共同宣言」に盛り込む内容を詰める作業だと言える。

　スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮特別代表とキム・ヒョクチョル国務委員会対米特別代表(元スペイン大使)が6日から開始した実務交渉の輪郭は、先月31日(現地時間)に行われたビーガン特別代表の米スタンフォード大学での講演で明らかになった。まず、「ベトナム共同宣言」には、朝米両国が新たな議題を掲げるよりは、シンガポール共同宣言の履行措置を具体化した内容が盛り込まれるものと予想される。ビーガン特別代表はこの日の講演で、ドナルド・トランプ大統領が北朝鮮と米国の交渉チームに非核化について「大胆で、実質的な措置を期待する」という点を明らかにしたと紹介した。シンガポール共同宣言が原則と方向性を提示するものだとすれば、2回目の首脳会談宣言文には“行動”を盛り込みたいという意味だ。

　細部に入れば、昨年、朝米首脳が発表したシンガポール共同声明の第3項である「完全な非核化」を、今回の首脳会談でいかに具体化するかがカギとなる。第一に、東倉里（トンチャン二）ミサイル・エンジン実験場と豊渓里（プンゲリ）核実験場に対する国際査察団の検証が「非核化過程に対する信頼構築」に向けた第1段階の措置として合意される可能性が高い。金委員長が平壌共同宣言とマイク・ポンペオ米国務長官の4度目の訪朝当時、直接約束した内容であるうえ、ビーガン特別代表も講演で「履行方式」について協議すると明らかにしたためだ。

　非核化措置のもう一つの主な協議事項は、寧辺（ヨンビョン）や寧辺以外のプルトニウムおよびウラン濃縮施設などに位置する核施設の廃棄だ。ビーガン代表は今回の実務交渉で、これについて協議すると明らかにした。朝米交渉に批判的な米国世論を踏まえ、寧辺核施設の廃棄は今回の首脳会談でトランプ政権が北朝鮮から引き出すべき最小値と見られている。ただし、寧辺以外のウラン濃縮施設に対する協議につなげられるかどうかは不透明というのが大方の見解だ。

　北朝鮮のこのような非核化措置を引き出すためには、米国が提供する相応の措置が必要だ。特に、北朝鮮が制裁緩和を強く求めており、これをめぐり双方が鋭く対立する可能性もある。米国の制裁解除に対する原則的な立場にもかかわらず、外交関係者の間では、いかなる形であれ制裁緩和が実現しなければ、北朝鮮が寧辺の核施設の廃棄には着手しないだろうという見通しが優勢だ。慶南大学極東問題研究所のイ・グァンセ所長は「寧辺の核施設と東倉里試験場の廃棄を中心に、制裁緩和の程度によって(追加措置の)プラスアルファが決まるだろう」と見通した。

　大枠の相応の措置にあたるシンガポール共同声明の最初の条項、すなわち「新たな朝米関係の樹立」の具体的な内容として、連絡事務所の設置や両国間の人的・文化的交流などが合意文に盛り込まれる可能性もある。ビーガン特別代表のスタンフォード大学での講演後、再び注目が集まっている終戦宣言は、シンガポール共同声明第2項の「平和体制の構築に向けた努力」を具体化する形で反映されることも考えられる。終戦宣言を象徴的な政治宣言として提示し、平和協定のための枠組みを具体化することもあり得る。統一研究院のホン・ミン北朝鮮研究室長は「北朝鮮が望んでいるのは制裁解除や合同演習及び(朝鮮半島における米軍)戦略資産展開の中断をはじめ、(初期)アクションプランのマイルストーンとしての終戦宣言」だとし、「(第2回共同声明の)合意文にはシンガポール共同声明の第1～2項の具体案として盛り込まれる可能性がある」と話した。

　一方、ビーガン特別代表は米国へ向かう前に、韓国政府側と会って協議内容を共有する予定だという。朝米交渉に詳しい外交消息筋は「ビーガン代表がいつ烏山（オサン：米空軍基地）に戻るかは、週末まで見守らなければならない」と述べた。