原文入力:2009-01-11午後07:38:47
検察に続き裁判所による令状発給も“恣意的” 批判
キム・スホン記者キム・ジウン記者キム・ポンギュ記者
←インターネット論客 ‘ミネルバ’ パク・某氏が10日夕方、ソウル,瑞草区,ソウル中央地検からインターネットに虚偽事実を流布した疑惑(電気通信基本法違反)で拘束令状が発給されて拘置所に行く乗用車に乗る前に記者たちの質問を受けている。 キム・ポンギュ記者 bong9＠hani.co.kr
S&P・フィッチなど国際信用評価社、政府政策が‘等級判断’尺度
昨年カン長官発言によって外国為替市場動揺…“危機増幅させた”
裁判所がインターネット論客 ‘ミネルバ’ パク・某氏の拘束令状を発行するに当り「国家信任度に影響を及ぼし事案が重大だ」と明らかにしたことについて論議が加熱している。一口に言うと、一介のインターネット論客の文が国家信任度に影響を与えたと判断できるのかということだ。
検察もパク氏の文が具体的にどんな悪影響を与えたのかをまともに説明できずにいる。キム・スナム ソウル中央地検3次長は11日、‘国家信任度下落をどのように立証するか’という問いに「政府関係者たちを調査してみなければならない」と答えた。検察は拘束令状でパク氏が害した‘公益’を‘国家信任度’と釘を刺したが、まだ具体的な証拠さえ確保できていないという話だ。
ソン・ホチャン‘民主社会のための弁護士の集い’事務次長は、ミネルバが国家信任度に及ぼした影響と関連して「それをどのように明らかにするか。検察が初めから無理なことを事件化した」と語った。ある証券会社アナリストは「ミネルバの文のような一つの事件が国家信任度に影響を与えるなどということは常識外」としながら「検察と裁判所が突きつける理由がなくてとって付けたようだ」と話した。
実際、市場の状況もミネルバの文が市場信任度に影響を与えていないことが分かった。ミネルバが問題の文を載せた昨年12月29日ソウル外国為替市場では、ウォン-ドル為替レートが1299ウォンから1263ウォンに下がったし30日にはまた1259.50ウォンに下落した。株式市場で外国人たちは29日から6取引日連続株式を純買収した。もしミネルバの文が国家信任度を害したとすれば、為替レートは暴騰し外国人投資家たちの株式投げ売りが広がらなければならなかったのだが市場は正反対に動いたわけだ。
普通、ある国の経済に対する信任度はムーディース,S&P,フィッチのような国際信用評価会社の信用等級で計量化される。昨年11月10日ピッチは我が国の信用等級展望を‘安定的’から‘否定的’に下げた。フィッチは当時「銀行圏のデレバレッジング(信用縮小)が対外信用度にき損を持ってきかねないという憂慮を反映したもの」と説明した。
国家信用等級を決めるには政府の政策方向や経済危機をかき分けて行くことができる政策能力も重要な評価要素だ。昨年10月S&Pは「韓国政府の政策が失敗するならば」という但し書を付けて政府政策の成功の可否により韓国の信用等級を下方修正する可能性があると警告した。これに照らしてみれば、カン・マンス企画財政部長官をはじめとする現政権経済チームの一進一退した状況認識と誤った政策対応がむしろ国家信任度に大きい影響を及ぼしたということが一般的な評価だ。カン長官は昨年10月6日、銀行頭取懇談会で「外貨資産をはやく処分しなさい」として直ちに外国為替市場を動揺させた。当時市場では銀行らの外貨流動性に対する疑問が拡散する中でドル需要が急増した。ムーディース子会社のムーディースエコノミードットコムは「カン長官の軽い発言が韓国金融市場の危機を増幅させた」と報道した。
また他の事例もある。カン長官は昨年10月13日米国訪問の時、政府の銀行に対する支給保証可否と関連して「我が国銀行がその程度まで難しい状況ではない」として否定的な反応を見せた。ところが政府は六日後に銀行の外貨借入に対して支給保証を発表した。
パク氏の令状実質審査に立ち会ったパク・チャンジョン弁護士は「パク氏を公共の利益を害する目的犯として見なしたようだが、事実外国為替市場が難しくなり国家信任度が下落したのはミネルバのためでなく現政権の経済政策が一貫性,信頼性を喪失したためではないか」として「どうして一介のインターネット論客にその責任を転嫁しようとするのか納得できない」と語った。
キム・スホン,キム・ジウン記者 minerva＠hani.co.kr
