原文入力:2009-10-12午後10:07:37
[イ・ジョンヒ議員国政監査で指摘]
10年間 水害復旧額 年8千億…４大河川は7%だけ
‘5～6年で事業費回収’政府主張納得できない
ファン・ボヨン記者
４大河川流域の水害復旧費用が過度に膨らみ、5～6年で４大河川事業の投資回収効果を上げることができるという政府側主張は事実でないという指摘が提起された。
12日民主労働党イ・ジョンヒ議員は政府果川庁舎で開かれた企画財政部国政監査で「政府が４大河川流域の洪水被害額が2兆ウォンを越え、水害復旧額が4兆3000億ウォンなので事実上投資額を5～6年で回収することができると明らかにした」とし「だが消防防災庁から入手した去る10年間の水害復旧額現況によれば年平均8000億ウォンに過ぎない」と主張した。政府は洪水被害が激しかった2002年から2006年までを基準としたが、1999年から2008年までの10年間平均の水害復旧額を調べれば7987億ウォンに止まるということだ。
特にイ議員は「政府が４大河川予算編成を国家河川に限定しつつも水害復旧額を計算する時は地方河川まで含ませてきた」とし「2002年1月から2005年9月までの水害復旧額の内、４大河川流域など国家河川の比率は7%に過ぎない」と指摘した。イ議員は「政府が国家河川と地方河川を区分してみなければならないということを重々知りながらでたらめ広報に走った」とし「正確な統計のとおりに調べれば４大河川事業の投資額回収は10年になるのか、20年になるのか、あるいは不可能かも分からない」と追及した。
これに対しユン・ジュンヒョン企画財政部長官は慌てたそぶりが歴然だった。ユン長官は「経済を運用するに当たり事実をわい曲しようとする意図はない」としつつも「誤りがあるならば、また実務者が検討して調べてみるように指示する」と話した。特に「国家河川の災害復旧費比率が7%に止まる」という指摘に対しては「資料をくれれば我々が検討する」と答えることもした。
先立ってイ・ヨンソプ議員(民主党)も去る6日、国土海洋部に対する国政監査で「政府が明らかにした４大河川流域の洪水被害額と復旧費は全国河川の被害・復旧統計」として実際よりはるかに膨らまされたものと指摘した経緯がある。実際の被害額も４大河川氾濫による洪水被害よりは、台風による農作物,住宅破損などがより大きい比重を占めると強調した。
ファン・ボヨン記者whynot＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
