hankyoreh

原文入力:2009-10-12午後07:02:05
言論団体, 責任者 処罰要求

ファン・ジュンボム記者,イ・ムニョン記者

大統領府の行政官が通信3社にIPTV関連民間協会基金の出資を要求した事件と関連して民政首席室が真相調査を始めた。

大統領府関係者は12日「チョン・ジョンキル大統領室長の‘真相把握’指示により、民政首席室傘下の公職規律チームが(基金募金問題を扱った)去る7月31日の大統領府年豊門会議の参席者らを対象に調査している」と話した。

この関係者は「大統領府行政官と放送通信委員会関係者,韓国デジタルメディア産業協会関係者に対する調査を終え、残る民間通信会社関係者２人に対しては誤解の素地をなくすため大統領府や検察でない‘第三者’を通じ陳述を受ける計画」と話した。彼は「公務員たちは‘基金募金圧力を加える雰囲気ではなかった’と述べているが、民間人(通信会社)らは負担を感じた場合もありうるので、この部分を確認しようとすること」と話した。

一方、‘報道機関宥和阻止およびメディア公共性拡大のための社会行動’(メディア行動)はこの日、大統領府前で‘大統領府の250億強制要求真相究明要求記者会見’を開き、徹底した真相把握と責任者の処罰を要求した。メディア行動は「行政官が巨額の(基金)要求事実を告白したにも関わらず、大統領府がそのような事実はないと否認する事態は圧巻」として「こういうコメディーが他にどこにあるだろうか」と話した。

ファン・ジュンボム,イ・ムニョン記者jaybee＠hani.co.kr

原文: 訳J.S