原文入力:2009-10-11午後09:05:39
野党時期‘擁護論’と正反対
“政権安定的運営”政治的計算
イ・チュンジェ記者
←ハンナラ党議員らの外国語高校関連国政監査発言
国会教育科学技術委員会所属のハンナラ党議員らが教育科学技術部とソウル市教育庁の国政監査で一斉に‘外国語高校の弊害を提起して出て、その背景に関心が集まっている。
ハンナラ党キム・ソンドン,チョン・ドゥオン,イ・チョルウ,クォン・ヨンジン議員らは去る6日、教科部国政監査で外国語高校を私教育費の主犯だと目星をつけ、年内に外国語高校を自律型私立高(自私高)に切り替えることを含む改善策を用意しろと要求した。これらは3日後の9日、ソウル市教育庁国政監査では外国語高校指定権限を持っているコン・ジョンテク ソウル市教育長にソウル市内の6ヶ外国語高校の指定を解除することを要求するなど、攻勢を一層高めた。(表参照)
ハンナラ党議員らのこういう態度は盧武鉉政府の時に見せた姿とは全く対照的だ。当時野党だったハンナラ党は‘外国語高校新入生募集地域制限’等、政府の‘外国語高校改革’方案に対して「学生・父母の学校選択権を奪い、学校運営の自律性を傷つける処置」と強く批判した。当時、教育人的資源部長官だったキム・ジンピョ民主党議員はこれを取り上げ、ソウル市教育庁国政監査で「2006年に外国語高校を‘失敗した政策’と規定し自私高または一般高校に切り替えなければならないと言ったが、当時ハンナラ党はこれを攻撃していた」と指摘した。
このように外国語高校を眺める与党議員らの見解がはっきり変わったことは外国語高校を改革しなくては現政権の核心大選公約である私教育費軽減が成功できないと判断したためと見える。チョン・ドゥオン議員室関係者は「最近党内私教育対策チームの研究結果、外国語高校が私教育費の主犯の一つという結論が出てきた」として「私教育費節減を政権の最優先課題と認識しているので外国語高校問題に触れざるをえない」と話した。
昨年の私教育費統計によれば、外国語高校と科学高校進学を目標に英語・数学の先行学習を主にする小学生対象学院（塾）の私教育費が最も多いことが分かった。小学生らの塾費は10兆4307億ウォンで、中・高校生塾費(10兆4786億ウォン)に匹敵する。卒業生の半分以上が非語文系列に進学する‘非正常的な状況’も外国語高校の問題点の一つだ。2006～2009年の外国語高校出身者の語文系列進学比率は25～30%に止まり、‘外国語英才’を養成するという当初の設立趣旨を失った状態だ。
最近イ・ミョンバク大統領の支持率が持続的に上がっている状態から、私教育費まで捉えるならば執権後半期を安定的に運営できるだろうという期待感も作用しているという分析だ。教科部高位関係者は「経済危機で費用が少なくなった今こそが私教育費を捉えることができるタイミング」として「私教育費を捉えればイ・ミョンバク政府としては大当り」と話した。
キム・ミョンシン共にする教育市民会代表は「与党議員らの‘外国語高校たたき’には、外国語高校をなくしても自私高設立で秀越性教育を強調する伝統的な支持者を集めることができるという計算もあるようだ」と話した。 イ・チュンジェ記者cjlee＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/381370.html 訳J.S
