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9日、ソウル市鍾路区の参与連帯で開城工業団地企業非常対策委員会が記者会見をしている＝開城工業団地企業協会提供//ハンギョレ新聞社

　開城(ケソン)工業団地が閉鎖されて3年になろうとしている中で、入居企業家が16日に工業団地に置いてきた施設を点検するとして“7回目”の訪朝申請書を統一部に提出した。

　開城工業団地企業非常対策委員会(以下、非常対策委)は9日、政府ソウル庁舎を訪れ、統一部に申請書を出した。申請書には、開城工業団地に入居した企業当たり1人ずつ計179人が16日日帰りで工業団地を訪問するという内容が記載された。非常対策委は、申請書を出す前にソウル市鍾路区(チョンノグ)の参与連帯で記者会見を行い、「これまで6回にかけて施設点検のための訪朝申請をしたが、すべて不許可および留保決定が下された」として「何の対策もせずに撤収した工場の設備管理のための訪朝を求める。私たちは開城工業団地に行きたい。開城工場は私たちの大切な財産であり仕事場だ」と明らかにした。

　これに先立って開城工業団地入居企業家たちは、2016年2月10日に工業団地が閉鎖されて以来、昨年7月までに6回にかけて工場施設・資材の点検を目的に、訪朝申請をしてきた。だが、統一部は毎度訪朝申請を受け入れなかった。昨年10月末～11月初め、企業家たちは2年8カ月ぶりに北朝鮮を訪問し、工業団地を見て回る計画だったが、ついに実現しなかった。韓米当局間の協議が円滑になされなかったためだった。

　非常対策委はこの日の記者会見で、政府の一方的な工業団地閉鎖で被害を受けた企業に正当な補償対策を立ててほしいという要請もした。非常対策委は「過去3年、開城工業団地企業家たちは、破産の危機の中で再開を切に希望して、生存のために最善を尽くしてきた」として「政府は、莫大な被害に対して再開されれば返還を要する経済協力保険金および緊急融資で経営正常化を成し遂げたと言ったが、基準に満たないもので、国民は相当な補償を受けたと誤解している。これは全く事実ではない」と指摘した。

　政府は、工業団地の閉鎖後、今までに企業らに工業団地に残っている不動産、在庫などに対する補償金の名目で5833億ウォン(約570億円)を支給した。これは政府が認めた企業被害額7861億ウォンの3分の2に相当する金額だ。だがこの補償金は、工業団地が再開され企業らが資産を取り戻せば、再び政府に返さなければならない。さらに政府の補償金には、企業が営業をできずに負った損失に対する補償金は含まれていない。この日企業家たちが「企業の生存のための対策が切実に求められる」として、補償対策を要求したのもこのためだ。

　非常対策委は、開城工業団地が対北朝鮮制裁の例外として認定されるよう、政府が国際社会を説得しなければならないという立場も明らかにした。彼らは「開城工業団地は、朝鮮半島の平和の守り手として平和工団として認められ、米国など国際社会の対北朝鮮制裁とは関係なく事業が始まった」として「開城工業団地が対北朝鮮制裁の例外事業として認められるよう、政府は米国など国際社会の説得に積極的に努めなければならない」と述べた。

　企業家のこうした要求に対して統一部は「政府も国民の財産権を保護する次元で、資産点検訪朝が必要ということで認識を共にしている」としつつも「(訪朝問題は)関係部署間の協議と国際社会の理解プロセスだけでなく、北朝鮮とも具体的協議が必要な事案だ」として、留保の立場を明らかにした。ペク・テヒョン統一部報道官はこの日の定例ブリーフィングで「北朝鮮も基本的に企業家たちの開城工業団地訪問に同意する立場と承知しており、米国とも開城工業団地企業家の資産点検訪朝の趣旨、目的、性格など必要な内容を詳細に共有している」と明らかにした。