「用語をめぐる不必要な論議の最小化」意図
国連など国際社会が使う通用語であるため
「良心的兵役拒否」用語の論議が再点火する予想
国防部が4日、代替服務制導入案を立法予告した中で、今後「良心的兵役拒否」という用語の代わりに「宗教的信仰等にともなう兵役拒否者」という用語を使うと明らかにした。「良心的兵役拒否」という用語は政府が公式に使わないということだ。
チェ・ヒョンス国防部報道官はこの日、ソウル市龍山区(ヨンサング)の国防部庁舎で記者会見を行い、「代替服務制に関する用語をめぐる不必要な論議を最小化し、国民の懸念を解消するために、今後『良心』『信念』『良心的』等のような用語は使わないだろう」と話した。チェ報道官は「これは軍で兵役義務を履行したり、履行中や今後履行する人々が非良心的あるいは非信念的な人であるかのように誤解されかねないという国民の懸念を考慮したこと」とし「今後、政府はこれに代えて『宗教的信仰等にともなう兵役拒否者代替服務』に用語を統一して使おうと思う」と話した。
国防部は昨年12月28日、良心的兵役拒否者の代替服務期間を現役(陸軍18カ月)の2倍の36カ月として、彼らを刑務所(矯正施設)で合宿勤務させることとする代替服務制導入法案を確定し発表した。
この過程で「良心的兵役拒否」という用語をめぐり論議が起きた。「軍隊に行った人には良心がないというのか」として「良心的兵役拒否」という用語が不適切だという一部の主張が広範な議論を呼び起こした。これが、国防部がこの日用語変更を発表した背景だ。
ただし「良心的兵役拒否」は、国際社会で通用する用語(“Conscientious objection to military service”)を翻訳したもので、国連人権最高代表事務所(OHCHR)もこの用語を使う。これに対し国際通用語を変えることには問題があるという主張も出ている。「不必要な論議を最小化」するという国防部の“意図”とは違い、今回の用語変更が「良心的兵役拒否」をめぐる論議に再び火を点けることが予想される。
訳J.S
