政府案より約9300億ウォン減少
韓国党、幼稚園3法で最後まで足を引っ張る
通常国会内の処理は結局不発に
ユン・チャンホ法・韓米FTA改正案通過
ホン・ナムギ経済副首相の聴聞報告書を採択
来年度の政府予算案が、今年(428兆8000億ウォン)より40兆7700億ウォン増えた469兆5751億ウォン(約47兆2600億円)に決まった。当初、政府が提出していた470兆5000億ウォン(約47兆3600億円)より約9300億ウォン減少した規模だ。国会は8日早朝に本会議を開き、このような内容の政府予算案処理に出た。共に民主党と自由韓国党は6日、政府予算案から5兆2000億ウォンを減額し、社会間接資本(SOC)予算などを増額することに合意している。政府予算案によると、交通、物流、国土および地域開発に関する予算が1兆2044億ウォン(約1200億円)純増したことを含め、計4兆2982億ウォン(約4300億円)が増額された。
国会はこれに先立って本会議を開き、共に民主党と自由韓国党の議員だけが出席したなかで、飲酒運転の処罰基準を強化するいわゆる「ユン・チャンホ法」(道路交通法改正案)など無争点法案199件を可決した。
飲酒運転時、免許の停止・取消基準を強化する内容の道路交通法改正案はこの日、在席158人のうち賛成143票、反対1票、棄権14票で可決された。同法案は、免許停止の基準は血中アルコール濃度0.05％を0.03％に、免許取消基準は現行の0.1％から0.08％に強化する内容を盛り込んでいる。飲酒運転3回摘発時に免許取消となっていたのも、2回に強化された。同法は先月29日に通過した飲酒運転致死罪の量刑を強化する「特定犯罪加重処罰等に関する法律改正案」に続き、「第2のユン・チャンホ法」と呼ばれる。これと共に、韓米自由貿易協定(FTA)改正案と女性嫌悪犯罪を予防するための女性暴力防止基本法もこの日の本会議で処理された。
一方、私立幼稚園の公共性を強化するためのいわゆる「幼稚園3法」(幼児教育法・学校給食法・私立学校法改正案)は、国会教育委員会の法案審査小委員会の敷居を越えられないまま、結局通常国会内の処理は取り下げとなった。自由韓国党は、保護者分担金の流用の際に処罰する条項に関連し、処罰のレベルや法案施行の時期などをめぐり反対の意思を明らかにしたという。
民主党と正しい未来党は「校費を教育目的以外に使用した場合、1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金刑を科すものの、法の施行時期を1～2年猶予することにした」と明らかにしたが、自由韓国党は「現行のように行政処分を行い、だめならば刑事処罰をしようというものだった」と異なる発言をした。さらに、幼稚園法改正論議が急がれる状況で、キム・ハンピョ議員がこの日夜、ソウル市内の行事に参加したため、意見の違いを調整するための与野党3党の幹事協議が難航した。結局、法案の意見の隔たりが狭まらないうえ、自由韓国党が会議に出席せず、「幼稚園3法」の通常国会での処理は取り下げられた。
来年度の予算案処理に先立ち、法案処理のために召集された本会議には選挙制と予算案の連係処理を主張してきた正しい未来党、民主平和党、正義党の野党3党が出席せず、民主党・自由韓国党議員だけが出席した。また、巨大2党の予算案処理強行に野党3党が強く反発し、国会は一日中難航した。
一方この日、共に民主党と自由韓国党が開催した企画財政委員会では、野党3党の反対の中、ホン・ナムギ経済副首相候補者の人事聴聞報告書を採択した。
訳M.C
