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21日、ソウル市中区統一路の財団事務室のドアがひっそりと閉ざされている。和解・癒やし財団は、2015年12月朴槿恵政府が締結した韓日慰安婦合意により日本政府の拠出金10億円で翌年7月にスタートした＝カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

　政府が和解・癒やし財団解散のための法的手続きを踏むと公式発表した。女性家族部は21日「和解・癒やし財団に対して女性家族部長官の職権で法人設立許可を取り消す」と明らかにした。2015年12月28日の「日本軍慰安婦被害者問題関連韓国・日本政府間合意」によってスタートしてから2年4カ月がたった。日本政府から受けた財団の残余基金については、清算手続きを踏む過程で日本軍性奴隷制(慰安婦被害者)関連団体の意見を取りまとめ、処理方案を設けると明らかにした。

　この日の説明を総合すると、女性家族部は財団の聴聞手続きを踏んだ後、職権で(設立許可を)取り消しする。民法38条は「法人が目的以外の事業をしたり、設立許可の条件に違反したり、その他公益を害する行為をした時には、主務官庁はその許可を取り消すことができる」と明示している。今後、裁判所が清算人を選定すれば、財産の処分、債権の回収など残った手続きを踏むことになる。女性家族部は解散が終えられる段階までに1年前後かかると見ている。

　女性家族部の関係者は「清算人を(財団)理事が務めれば良いが、現在は外交部東北アジア局長と女性家族部権益増進局長の当然職理事2人だけが残っている状況」だとし「相応しい外部要人がいるか、手続きを踏んで決めるだろう」と説明した。

　残されたカギは、発足当時に日本政府から拠出された10億円(約108億ウォン)の処理の行方だ。財団は、10億円の中から44億ウォンを生存被害者と遺族たちに現金で支給し、5億9千万ウォンは財団の賃貸料と人件費に使った。10月末基準で財団に残った残余基金は約58億ウォン(約5.8億円)だ。文在寅(ムン・ジェイン)政府は今年7月、拠出金を返還するための措置として、性平等基金予備費103億ウォン(約10億円)を編成した。

　女性家族部は「すでに支給された44億ウォンは無効にできない状況」とし「日本側が返還金を受け取らなければ性的奴隷制(慰安婦被害者)記念事業などに使う方向も検討できる。性平等基金を活用して出資金を完全に戻すことについては日本との協議が必要で、時間がかかると見られる」と明らかにした。

　だが、性的奴隷制被害者たちは、10億円を全額日本政府に返すべきという立場だ。反対に、日本政府は出資金を返してもらうことは事実上合意破棄に同意することになるため、返還も容易ではない。女性家族部は「外交部が日本政府と協議を進めるなど、関連外交的措置もあわせ取っていく予定」と明らかにした。