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「1354回目の日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜集会」が26日昼、ソウル鍾路区の日本大使館前で開かれている。この日の集会は、韓国天主教女子修道会長上連合会の主催で開かれた＝キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などに対する虚偽事実を流布し、裁判にかけられた極右のチ・マンウォン氏が裁判所で有罪判決を受け、執行猶予を言い渡された。

　ソウル北部地裁刑事8単独のパク・ヒョンベ判事は、情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律違反(名誉棄損)の容疑で起訴された極右関係者のチ・マンウォン氏(77)に対し、懲役8月、執行猶予2年を言い渡した。同じ容疑で裁判にかけられたL氏(76)には懲役6月、執行猶予2年を言い渡した。

　裁判部は「元『慰安婦』女性たちの権益を保護するために活動する被害者らを、元『慰安婦』女性たちを利用して反国家活動をする団体と表現し被害者らの名誉を傷つけた。罪質がよくない」と明らかにした。裁判部は、チ氏が名誉毀損に関連する犯行で数回処罰されたにもかかわらず、再び犯行に及んだ点も量刑に酌量したと明らかにした。

　チ氏は挺対協と尹美香(ユン・ミヒャン)元代表(現日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯理事長)に関する虚偽の事実を流布した疑いで、昨年9月に起訴された。チ氏は2015年12月30日、あるインターネット媒体に「挺対協というアカの団体に引きずり回された情けない政府」というタイトルの文を掲載した。チ氏はこの文で「慰安婦を利用して政治的に物乞いしたのは挺対協だ。この挺対協を動かす幹部の大半が思想的に北朝鮮に傾倒している」「誇らしくない慰安婦被害者らを日本大使館の前に連れて行き儀式を行う姿も、羞恥に対する概念すらないアカの恥ずかしい芝居」と書いた。

　チ氏はまた、同じ日に別の書き込みで尹元代表について、「彼女の夫は兄妹スパイ団事件の兄だ」「尹美香は平壌(ピョンヤン)にも訪れた」と書いた。尹美香代表の配偶者キム・サムソク氏は、1993年に国家安全企画部が捏造したいわゆる「兄妹スパイ団」事件で懲役刑を言い渡されたが、2016年に再審を通じて一部無罪の判断を受けている。民事訴訟を通じて今年7月、1億8千万ウォン（1800万円）あまりのの国家賠償責任も認められた。

　裁判部は、チ氏の文章が虚偽事実を記したと判断した。尹元代表の訪朝は政府の許可を受けたもので、利敵活動とはいえない点▽挺対協の構成員が国家保安法の廃止、在韓米軍の撤収活動をしたとしても、民主主義社会でできる活動であり反国家団体とはみなせないという点などが判決で考慮された。裁判部はチ氏が「確認された事実であるかのように断定的に記したが、その文章が真実かどうかを確認するのに必要な努力をしなかった」とし、「チ氏は未必の判断でも文章の虚偽性を認識していた」と付け加えた。

　裁判部は「韓国社会で団体や個人が北朝鮮と関わっていると認識される場合、国家的・社会的に危険な存在と認識され、社会の評価が低下し、国家保安法による刑事処罰の危険性まで賦課される」と指摘した。さらに「挺対協のような市民運動団体は道徳性と公正性を存立の重要な基礎としているが、チ氏の文章で挺対協がまるで利敵団体、不法団体だと疑わせ、活動に一定の制約を加えかねない」と指摘した。

　日本軍性奴隷制の問題解決のための正義記憶連帯(正義記憶連帯)はこの日、立場を表明し、裁判所の判決を歓迎する意思を明らかにした。正義記憶連帯は「日本軍性奴隷問題を政治的に利用し、被害者と問題解決のために努力している団体を攻撃することはもはや容認できないということを、今日の判決で改めて確認した」とし、市民団体と活動家に対する根拠のない名誉毀損はやめなければならないと強調した。