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朝鮮労働党中央委員会の機関紙「労働新聞」の11月1日付1面のキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　第2回朝米首脳会談を準備するための朝米高官級会談が来週米国で行われるとされるなど、朝米対話が再び始動するにつれ、制裁問題をめぐる朝米間の神経戦も激化している。

　北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は、元山（ウォンサン）の葛麻（カルマ）海岸観光地区の建設場を訪れ、「敵対勢力がわが人民の福利増進と発展を妨げ、我々を変化させ屈服させようと、愚かにも悪辣な制裁策動に走っている」述べたと、1日付の労働新聞が1・2面にわたって報じた。金委員長の発言は「制裁の解除」ではなく、「制裁の不当性」に焦点を当てたものだが、金委員長が朝米高官級会談を控えた現時点で、公開的に制裁問題に触れたこと自体が異例のことだ。

　金委員長が「制裁」について言及したのは、今回が初めてではない。8月17日付の「労働新聞」によると、金委員長は当時、元山葛麻海岸観光地区の建設場を訪問し、この建設事業の性格を「強盗的な制裁封鎖で、わが人民を窒息させようとする敵対勢力との激しい対決戦」だと規定した。金委員長は5月の最初の訪問の際、「来年度太陽節」(2019年4月15日)までに提示した完工時点を、8月の訪問では「翌年10月10日」(朝鮮労働党創建記念日)まで6カ月遅らせた。当時、米国の制裁解除の時期が当初の計画より先送りされるという判断による措置という分析があった。

　このように、金委員長の元山葛麻海岸観光地区の訪問は、今年に入ってすでに3回目だ。これに先立ち、「労働新聞」は10月30日付で、金委員長の今年3回目の三池淵郡（サムジヨングン）での現地指導の事実を報じた。金委員長が新年の辞で強調した4大「重要対象建設」を直接点検し、督励するためとみられる。

　金委員長は、元山葛麻海岸観光地区を訪れた際、「いまは国の事情が厳しい」としながらも、「遠くない未来に(元山明沙十里が)人波十里に変わる日がもう目に見えるようだ」と語った。

　一方、米国の財務省金融犯罪取締チームは31日、金融取引注意報を発令し、北朝鮮が資金洗浄とテロ資金調達の危険性を抱えていると警告したと、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)が1日報じた。金融犯罪取締チームは今回の注意報で、経済協力開発機構(OECD)傘下の資金洗浄防止のための金融活動作業部会(FAFT)が、加盟国などに資金洗浄とテロ資金の危険要素から国際社会の金融システムを守るために、北朝鮮に対応措置を取るよう求めたと明らかにした。

　さらに、国連安保理が採択した制裁決議の主な内容とともに、米大統領の行政命令に基づいた財務省海外資産統制室(OFAC)の独自制裁措置などを約4ページにわたって詳細に紹介した。

　これに先立ち金融犯罪取締チームは先月21日、同じ注意報を発表している。しかし先月19日、FAFTが北朝鮮を再び「対応措置」国家に指定したことを根拠に、米財務省が再び注意報を発表し、北朝鮮に対する「制裁の維持」のシグナルを強調したものとみられる。