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反民特別委, 親日派財産没収 初めて確認

原文入力:2009-01-09午後11:16:38
イ・キヨン土地台帳 痕跡発見
“実際執行までは断定難しい”

クォン・オソン記者

1940年代末、実質的成果なく瓦解したと知られている‘反民族行為特別調査委員会’(反民特別委)が当時、親日派の土地を実際に没収した記録が初めて発見された。
9日、国史編纂委員会韓国歴史総合情報センターのホームページ文献資料によれば、1949年5月13日付け<自由新聞>には「秋霜の如く厳しい全人民の審判の刃は12日いよいよ子爵イ・キヨンに最初に下されることになった」として‘懲役2年6ヶ月と不動産半分以上没収’の判決内容が記事として載せられた。没収対象である不動産は‘楊州郡(現楊州市)長興面,釜谷里6○○番地付近田畑8122坪だ。

実際<ハンギョレ>が京畿揚州市でこの地域一帯の土地台帳を出して見ると、この不動産に対して‘反民法により国有財産’と明記されていたし、所有権者も‘イ・キヨン’から‘国’に変わっていた。これは反民特別委が無力に終結したという既存の歴史評価とは異なり初期には実際に財産没収まで執行した可能性を見せる。

これに対して‘親日反民族行為者財産調査委員会’側は「土地台帳記録だけで実際法執行がなされたと断定することは少し早いものの興味深い発見と思うし親日財産調査委でも今年反民特別委の財産没収成果に対する本格調査を行う計画」と話した。<反民特別委の組織と活動>(2003)という研究書を出したホ・ジョン忠南大教授は「反民特別委による実際没収執行があったのかは良く知られていなかった」として「反民特別委が瓦解したと見て研究者らが大きい関心を傾けなかったため」と話した。

解放直後に国民の幅広い支持を受けて、1949年1月5日構成された反民特別委は和信百貨店 パク・フンシク社長を始め、六堂 崔南善,春園 李光洙など親日派を次々と逮捕し初期には活発な活動を見せた。しかし李承晩政権と親日派の妨害活動で反民特別委は以後瓦解の道を辿った。1949年6月4日、反民特別委がソウル市警,査察課長チェ・ウナなどを逮捕するや二日後、50人余りの警察官が特別委事務室を襲撃することまで起きた。クォン・オソン記者 sage5th@hani.co.kr

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/332401.html

原文: 訳J.S