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カン・ギョンファ外交部長官が10日午前、ソウル市鍾路区の外交部庁舎で開かれた2018国会外交統一委員会国政監査で議員の質問に答えている/聯合ニュース

　カン・ギョンファ外交部長官が10日、李明博(イ・ミョンバク)政府が2010年の天安艦事件の後に発表した5・24対北朝鮮制裁措置の解除の可否を「関係部署と検討中」と明らかにした。しかし、その後「汎政府的に検討しているということではない」と事実上発言を翻意し、論議が続いた。これに対してカン長官が「関係部署が検討中と承知している」という趣旨だとして、繰り返し弁明する状況が続いた。

　カン長官はこの日午前、政府ソウル庁舎別館(外交部庁舎)で開かれた国会外交統一委員会国政監査で「5・24措置を解除する用意があるか」というイ・ヘチャン共に民主党代表の質問に「関係部署と検討中であると承知している」と答えた。こうした内容は、イ代表が金剛山(クムガンサン)観光など対北朝鮮観光は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁ではなく、5・24措置によってできなくなっていると指摘する過程で出た。カン長官は「北朝鮮観光が制裁対象か」というイ代表の質問に「観光ではない。そのために資金が流入することは制裁の対象」と説明した。カン長官は「個別の観光客が北朝鮮で物を購入したりレストランを利用したりすることは制裁の対象か」という質問にも「そうではないと理解している」と答えた。

　現在の国連安保理対北朝鮮制裁の中には、明確に北朝鮮観光を禁止する条項はない。政府当局者は「北朝鮮側と観光関連合作事業をするならば、それは決議違反だが、個別観光客が北朝鮮に行って観光することを禁止する明示的安保理制裁はない」としつつも「米国の独自制裁とは別」と説明した。

　5・24措置は、李明博政府時期の2010年、天安艦事件に対応して政府が出した行政措置だ。南北交易中断▽開城(ケソン)工業団地・金剛山地区を除く訪北不許可▽北朝鮮住民との接触制限▽対北朝鮮新規投資不許可▽北朝鮮船舶の南側海域運航全面不許可▽対北朝鮮支援事業の原則的保留という内容を含んでいる。しかし、その後一つ二つと解除されて「南北交易中断および新規投資不許可」を除いては有名無実な状態だ。「北朝鮮船舶の南側海域運航不可」措置も、9・19平壌共同宣言で採択した軍事分野合意書に「双方は北側船舶の海州直航路の利用と済州(チェジュ)海峡通過問題などを南北軍事共同委で協議して対策を用意することにした」という内容が含まれているため、解除されたも同然との評価が出ている。南北関係が解けて、政府内外では5・24措置の場合、行政措置であるだけに解除の必要性に対する議論が交わされたことがある。

　カン長官はその後、チョン・ジンソク自由韓国党議員の質問に「(5・24措置が)重要な行政命令であるだけに、政府は持続的に検討しているということであり、汎政府的に検討しているということではなかった」と弁明した。また、5・24措置の多くの部分が安保理対北朝鮮決議と重複している部分が多いとし、全般的に考慮し検討する事項だと付け加えた。事実上、発言を翻意したわけだ。野党議員はこれに対して「主務部署は統一部なのに、外交部長官が答えることは適切でない」「午前の答弁と午後の答弁が違う」 「天安艦被害遺家族をまず訪ねて行って理解を求めることが順序だ」として、批判を浴びせた。

　イ・ジョンヒョン議員(無所属)は、金剛山観光が中断されたのは5・24措置がなされる前の2008年観光客パク・ワンジャさん殺害事件にともなう対応のためとし、カン長官の発言取り消しと翻意に対する謝罪を要求した。カン長官はしばらく時間を欲しいと要請した後「発言の趣旨は『5・24措置解除の可否を“関係部署と”ではなく“関係部署が”検討中と承知している』ということ」とし「論議を起こしたことに対して謝罪申し上げる」と述べた。