原文入力:2009-01-09午後07:58:51
67校中22校だけ ‘財政基準’充足…学費負担大きいようだ
‘金持ち学校’ 一部地域に集まって“教育格差深刻” 憂慮も
チョン・ミニョン記者
政府の‘高校多様化300プロジェクト’の一つで2010年から導入される自律型私立高(自私高)転換を希望するソウル地域私立高のうち相当数が教育科学技術部が定めた財政基準を充足できていないことが明らかになった。自私高は教育庁の予算支援を受けないため財団の財政構造がぜい弱な場合、不足した財源を学生納入金で埋めるほかはない構造なので父兄の学費負担が大きく増えるという憂慮の声が出ている。
9日<ハンギョレ>がソウル市教育庁が民主労働党チェ・スンヨン前議員に2007年提出したソウル地域私立高の法人転入金現況資料を分析した結果、市教育庁に自私高転換を希望する意向を明らかにした67ヶ学校中で教科部が定めた自私高法人転入金比率基準である5%を充足する学校は22ヶ所に過ぎないことが明らかになった。反面、法人転入金比率が1%未満の学校は22ヶ所に達し法人転入金自体がない学校も3ヶ所あった。
全国教職員労働組合私立委員会キム・ヘンス事務局長は「財政が健全でない学校が教育庁の補助金なしに学校運営をしようとすれば生徒納入金を大幅に引き上げることのほかに方法がない」として「67ヶ高校の内、相当数が登録料を三倍以上に上げてこそ正常な運営が可能なものと見られる」と明らかにした。
市教育庁関係者は「自らの調査結果でもこれら学校の相当数が法人転入金基準を充足していないと把握している」として「教科部が定めた基準であるだけに基準に至らない学校は自私高として指定しにくいものと見られる」と語った。この関係者は「財政基準を最優先に考慮しているだけに20ヶ所程度は自私高転換が可能だと見る」と付け加えた。
しかし財政基準を充足している22ヶ学校が一部地域に集まっていてソウル地域25ヶ区に一ヶ所ずつ自私高を作るという市教育庁計画の実現の可能性可否にも疑問が提起されている。これら22ケの学校は江南・瑞草・蘆原区など13ヶ区に集まっていて残り12ヶ区には財政基準を充足する学校がない。
市教育庁関係者は「当初一区に一校ずつ自私高を作るという計画だったが、色々な条件を見る時、多少無理な計画ではないかという判断をする」として「もう少し検討してみなければならないようだ」と話した。
これに対してキム・ミョンシン共にする教育市民の会共同代表は「市教育庁が当初、地域間教育格差を解消するという名分を掲げて一区に一つずつ自私高を作ると言っておきながら今になって話をひっくり返している」として「特定地域に自私高が集まれば、今まで深刻化されてきた地域間教育格差問題がさらに深刻化するほかはない」と批判した。
チョン・ミニョン記者 minyoung＠hani.co.kr
