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2015年4月、ソウルの日本大使館前で開かれた「安倍首相の米議会演説糾弾・新米日防衛協力指針廃棄要求記者会見」である市民がスローガンを書いた旭日旗を掲げて見せている＝キム・ポンギュ記者//ハンギョレ新聞社

　日本政府が10～14日に済州(チェジュ)で開かれる国際観艦式で「日章旗」を掲揚するとの立場を固守している中で、国会で日本軍国主義の象徴である「旭日旗」とドイツのナチの「ハーケンクロイツ」を製作、販売したり公共場所での使用を禁止する「軍国主義象徴物禁止法」が発議された。

　正しい未来党のシン・ヨンヒョン議員は1日、刑法に「日本帝国主義またはドイツのナチ軍国主義を象徴する旗、徽章、または服を韓国国内で製作、流布したり公共交通手段、公演・集会場所、その他公衆が密集した場所で使った者は1年以下の懲役、または1千万ウォン以下の罰金に処する」という内容を新設する刑法改定案を代表発議したと発表した。発議には同党のユ・スンミン、キム・サムファ、チェ、イベ、チェ・トジャ、イ・ドンソプ議員と、共に民主党のキム・ビョングァン議員、民主平和党のチャン・ビョンワン、チェ・ギョンファン、キム・グァンス議員が参加した。

　シン議員は「日本政府が、済州で開かれる国際観艦式に参加する日本の海上自衛隊艦艇の旭日旗掲揚の立場を公式化するなど誤った歴史認識を表わしている中で、我が国においてすら日本帝国主義の象徴物である旭日旗がスポーツ競技場に堂々と登場するかと思えば、旭日旗の意味をまともに認識できずにいる青少年の間でファッション・アイテムまで広がっていて憂慮をもたらしている」として、改正の趣旨を明らかにした。シン議員は「日本政府のこうした態度は、ドイツが刑法でナチの旗であるハーケンクロイツの使用を徹底的に禁止しているのと対照的」とし「あたかもイスラエルの国家行事にドイツがナチスドイツの戦犯旗を掲げて参加することと同じ」と指摘した。

　韓国海軍は、日本を含め観艦式に参加する15カ国にEメールで公文書を送り、査閲に参加する艦船には自国の国旗と太極旗だけを付けてほしいと要請した。これは事実上、日本の海上自衛隊が軍艦旗として使っている旭日旗を観艦式の時に掲揚しないでほしいということだった。だが、日本政府は「自衛艦の旭日旗掲揚は、日本の国内法で義務化されている」として反対の立場を明らかにした。