韓国軍当局が日本政府に対し、10月に済州(チェジュ)で開かれる国際観艦式に「旭日旗」ではなく国旗を付けて参加してほしいという既存の立場を再確認した。
海軍関係者は「10月10~14日に済州で開かれる大韓民国海軍国際観艦式は、韓国軍が主管する行事なので参加国に海上査閲する時(守って欲しい)行動要領、すなわち艦艇に自国の国旗と韓国国旗を一緒に付けてほしいと要請した」として「日本政府もこれに従うことを期待する」と30日明らかにした。海軍は観艦式に参加する15カ国にEメールで公文を送り、査閲に参加する艦船には自国の国旗と太極旗だけを付けてほしいと要請した。事実上これは日本の海上自衛隊が軍艦旗として使う旭日旗を観艦式の際には付けないでほしいという要請だった。
旭日旗は、帝国主義時期の日本を象徴し“侵略の象徴”、“戦犯旗”という批判を受けている。だが、小野寺五典・日本防衛相は28日の記者会見で「自衛艦旗(旭日旗)の掲揚は(日本の)国内法で義務付けられている。国際海洋法条約上でも(旭日旗は)軍隊所属船舶の国籍を表示する外部標識に該当する。当然掲揚する」と述べ、事実上韓国軍当局の要請を拒否した。
海軍関係者は「海洋法協約により軍艦は国家を識別できる旗を付けるべきだが、ほとんどは国旗を付けている」として「旭日旗は国籍を区分する用途ではないのではないか。韓国も、米国も航海する時に国旗だけを付けている」と指摘した。ただし「動く領土として治外法権を持つ日本の軍艦が、旭日旗を付けることを問題にするには困難があるのは事実だ」として「日本も自国世論があり、負担になるのなら(観艦式に)来ない可能性もある。まだ時間が少しあるので期待している。行事を主管する国が海上査閲の瞬間にそのようにしてほしいと要請しているので、わざわざ拒否することはないだろうと思う」と付け加えた。
外交部当局者も「持続的に関心表明をしている」として「強制的にできることではないので、市民感情などに言及して私たちの意思を日本に伝えている」と明らかにした。外交部は最近、駐韓日本大使館にこうした立場を伝えたという。