脱落した世帯の月平均所得は120万円
初の児童手当が、中秋節の連休直前の21日に支給される。児童手当て月10万ウォン(約1万円)を支給される対象者は約192万3千人で、現在進行中の所得・財産調査が終われば、規模はもっと増えるものとみられる。さらに政府と与党は、所得上位10％を除外するようにした児童手当ての支給対象を「すべての児童」に増やす案に力を入れる様子だ。
保健福祉部は満6歳未満の全体児童244万4千人のうち、94.3％の230万5千人が児童手当を申請したと18日、明らかにした。申請者のうち所得調査が終わって支給が決定した児童は約192万3千人、まだ支給が決定していない児童は約31万6千人だ。未支給の児童のうち17万6千人については金融情報の照会がまだ終わっておらず、14万人は地方自治体が支給対象かどうかを調査中だと福祉部は明らかにした。調査が終われば、10月末に9月分まで遡及して支給される予定だ。
申請者のうち2.9％の6万6千人は、児童手当支給対象から外された。所得・財産基準額が上位10％(3人世帯で月1170万ウォン(約117万円)以上、4人世帯で月1436万ウォン(約144万円)以上)に該当したためだ。脱落した世帯の平均所得は月1205万ウォン(約120万円)、平均財産は10億3千万ウォン(約1億300万円)と集計された。児童手当の受給世帯の平均所得は月411万ウォン(約41万円)、平均財産は1億5千万ウォン(約1500万円)だ。脱落した世帯は共働きの割合が67％で、受給世帯(47％)より高かった。共働きであるほど月所得が高いためだ。
児童手当の申請率が最も低い地域はソウル(88.6％)だ。脱落率が最も高い地域もソウル(6.1％)だ。ソウルでは2万1730人が支給対象から除外された。17日、国会保健福祉委員会所属のキム・スンヒ自由韓国党議員が公開した「全国児童手当の申請現況」資料によると、児童手当の申請率が下位の地方自治体5カ所もソウルにあった。江南区(カンナムグ)が73.4％で最も低く、瑞草区(ソチョグ、73.7％)、龍山区(ヨンサング、80.6％)、松坡区(ソンパグ、82.2％)、鍾路区(ジョンログ、82.5％)の順だった。
パク・ヌンフ福祉部長官は18日、政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた記者懇談会で「上位10％を選り出すための費用に初年度は行政費用1600億ウォンを使い、毎年1千億ウォンがかかる」とし、「国民が(児童手当を受けるために)60個以上の情報を提供するのが負担になるのも事実」だと話した。所得と関係なく全ての児童に児童手当てを支給する方向に制度を改善しなければならないという意思を表明したわけだ。韓国保健社会研究院が今年初めに推算した資料によると、このように児童手当ての支給対象となる上位10％を選び出すのにかかる行政費用は最大1150億ウォンにのぼる。上位10％の児童にも児童手当てを支給するようにすれば、1588億ウォンの追加財政が必要だが、これは選別支給に所要される行政費用と大きな差はない。
これに先立ち、与野党は2018年予算案を処理する過程で、所得上位10％を除外するように児童手当法を改正したことがある。しかし、選別支給による国民の不便さと自治体公務員の過度な業務など、非効率性が問題だと指摘された。無所属のイ・ヨンホ議員は4日、「月10万ウォンの恩恵を与えるために膨大な非効率がもたらされている」とし、「児童手当の所得上位10％を排除する要求は私の間違った判断だったことを認め、この政策の修正を要求する」と公開反省文を書いたことがある。
これと関連し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は3日に開かれた大統領府首席補佐官会議で「児童手当の選別支給によって国民が所得と財産を証明する資料を提出しなければならない大きな負担を強いられることになった」とし、「国会で前向きに議論してほしい」と呼びかけた。チョン・チュンスク共に民主党議員は、全ての児童に児童手当を支給する「児童手当法改正案」を代表発議しておいた状態だ。
訳M.C
