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チョン・ウィヨン国家安保室長を団長とする対北朝鮮特使団が今月5日午前、城南空港を通じて日帰りで訪朝に向かった=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　南北が18日から2泊3日の日程で平壌(ピョンヤン)で開かれる第3回南北首脳会談の訪朝代表団の規模を、200人とすることで合意したことを受け、代表団の構成に関心が集まっている。

　大統領府関係者は10日、記者団に「対北朝鮮特使団の訪朝過程で平壌南北首脳会談の随行団規模を200人とすることで合意した」とし、「増えすぎると北朝鮮の実務的な負担もあるため、適正な正規模で言ったのが200人だった」と話した。

　今回の訪朝代表団の規模は2000年の金大中(キム・デジュン)政権当時とほぼ同じだが、2007年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時に比べて約100人程度少なくなった。警護・儀典など首脳会談の実務陣が100人程度であることから、代表団に参加する各界関係者や取材陣の規模はそれぞれ50人前後になるものとみられる。

　2007年より代表団の規模が減ったため、大統領府も代表団の構成に苦心している。大統領府関係者は同日、「経済分野はもちろん、大統領諮問団や社会の元老、宗教分野(含む)などを考慮しなければならない」とし、「訪問団の規模に制約があり、同行団の人選に頭を抱えている」と話した。

　2007年の南北首脳会談の訪朝代表団の事例からすると、今回も文大統領の公式随行員のほかにも、政界や経済界、業種別の代表、宗教界、文化・芸術・学界、社会団体・言論界、女性界など7つの分野で50人前後が選ばれる見通しだ。

　まず、4・27板門店南北首脳会談に先立ち、会談準備委が構成した「南北首脳会談の元老・専門家諮問団」46人のうち、平壌訪問経験のある人たちが含まれるものとみられる。文大統領が、来年の南北共同行事を念頭に置いて、大統領直属の機構で作った「三・一運動および大韓民国臨時政府樹立100周年記念事業推進委員会」で民間委員長を務めたハン・ワンサン元統一副首相を含め、朝鮮半島平和フォーラムのイム・ドンウォン名誉理事長やチョン・セヒョン理事長、ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官、イ・ジョンソク世宗研究所首席研究委員、キム・ヨンチョル統一研究院長らが訪朝代表団対象者として取りあげられている。宗教界では各宗教団体の代表級人物が、経済界ではパク・ヨンマン大韓商工会議所会長や対北朝鮮事業と縁の深いヒョン・ジョンウン現代グループ会長、開城工団入居企業の代表などが主な検討対象になるものとみられる。このほか、大統領直属機構の民主平和統一諮問会議(首席副議長キム・ドクリョン)と民族和解協力汎国民協議会(代表常任議長キム・ホンゴル)、大韓赤十字社(会長パク・キョンソ)側の関係者も候補群に含まれているものと予想される。