ソ・フン国情院長「開城南北連絡所の開設は非核化の疎通に役立つ」
マイク・ポンペオ米国務長官の「8月末、4回目の訪朝」が電撃キャンセルされたのは、終戦宣言を先にすべきと要求した北朝鮮と、北朝鮮の非核化宣言を先にすべきという米国との立場の差のためと見られると、国家情報院が明らかにした。
ソ・フン国家情報院長は28日、国会の情報委員会全体会議に出席し「北朝鮮は終戦宣言の採択を先にすべきと要求し、米国は北朝鮮が先に非核化を宣言せよとしたことが衝突し、(ポンペオ長官が北朝鮮に)行けなくなったと判断する」と報告した。国会情報委の共に民主党幹事であるキム・ミンギ議員はこの日、全体会議後の記者ブリーフィングで、「なぜポンペオ国務長官の4回目の訪朝が発表の翌日に覆されたのか」という議員の質問に対し、国家情報院長がこのように答えたと明らかにした。これに先立ってドナルド・トランプ米大統領は24日(現地時間)、北朝鮮の非核化の進展が充分でないとし、ポンペオ長官の訪朝計画を取り消した。
一緒にブリーフィングに参加した自由韓国党の情報委幹事であるイ・ウンジェ議員は「米国は非核化リストを先に持ってこいと言い、北朝鮮は終戦宣言を先にしようと言った」と説明した。野党議員は、ポンペオ長官の訪朝取り消しの背景には「中国、北朝鮮、韓国の間に3国共助がなされていると見る米国側の不満もあるのではないか」という趣旨の質問を続けたが、ソ院長は「肯定も否定もしなかった」とイ議員は伝えた。
また、ソ・フン院長は、朝鮮半島の非核化目標について「北朝鮮の核が100個あるならば、100個をすべて処理すること」と明らかにし、「1次非核化目標は(そのうちの)60％なのか」というある議員の質問に「そうだ」と答えたと与野党幹事は説明した。
一方、ソ院長は野党議員が「開城(ケソン)に設置される南北共同連絡事務所に石油や電気を供給する場合、対北朝鮮制裁違反ではないか」と尋ね、「南北事務所の開設は深く常時連絡をするもので、非核化の疎通に役立つ」とし「対北朝鮮制裁事案に該当しないと判断する」と答えた。
訳J.S
