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5月23日、初公判に出席した李明博元大統領＝共同取材団//ハンギョレ新聞社

　李明博(イ・ミョンバク)政府の時、警察が盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の動向を把握し大統領府に報告していたことが明らかになった。国家情報院も“左派判事”に人事上の不利益を与えるために報告するなど、李明博政府が国政運営に批判的な人々を“左派”と烙印し、困難に陥れようとした情況が書かれた文書が裁判で公開された。

　ソウル中央地裁刑事27部(裁判長チョン・ゲソン)は21日、李元大統領の裁判を開き、ソウル市瑞草区(ソチョグ)の迎浦ビルディングから押収した大統領記録物に対する証拠調べをした。迎浦ビルディングは、李元大統領が設立した清渓財団所有のビルで、検察は1月の押収捜索過程で3400件余りに及ぶ大統領記録物を発見した。李元大統領は、大統領記録物を無断で破棄したり流出させ隠匿した容疑(大統領記録物管理に関する法律違反)などで裁判を受けている。

　この日検察が公開した文書によれば、李元大統領の時に警察は盧元大統領を“裏調査”した内容を大統領府に報告していたと見られる。検察は「盧武鉉元大統領開設政治サイト関連世論」という警察庁の文書について「最近の動静という内容で盧元大統領がゴルフをした内容など、盧元大統領の現在の状況について持続的に報告した。ボンハ村にいたノ・ゴンピョン氏などのうわさも持続的に確認した」と話した。

　さらに国家情報院が時局事件に前向きな判決を下した判事を“左偏向判事”として、人事上の不利益など“報復”を検討した文書も多数公開された。「裁判所内左偏向実態および措置考慮方案」という文書では、貨物連帯のストライキなど“左偏向判決事例”に言及し、国家情報院は「『ウリ法研究会』が時局事件を受け持ち、左派の立場を擁護している」として「世論造成など多角的に圧迫活動を展開」しなければならないと明らかにした。「最近の裁判所内左偏向刷新ムード逆流の兆しへの先制対処」という文書でも、「裁判所事務総長の直間接的なルートを通じて、左派勢力に対する憂慮を伝達し、保守マスコミを通じて正面対抗するよう誘導し、左派判事の閑職配置など不利益、排除策を持続的に検討する」と書かれている。また「左派の司法府左偏向実態および措置考慮方案」にも「対策としてウリ法研究会活動など、左偏向判事に対して裁判所側の人事不利益を受けるよう圧迫し、予備法曹人のうちの左派を遮断し、ロースクール生に対しては理念指向を綿密にモニタリングし、検察・裁判所への進出を遮断する」という内容が含まれていた。

　李明博政府は、同じく政府に批判的な言論やジャーナリストを「左派言論(人)」とし、弾圧を検討した。「左偏向放送人再起遮断で公正放送風土造成」という文書では「問題番組の廃止など浄化を推進したが、依然として大手を振っている。公正放送基調が揺らがぬよう経営陣を対象に放送健全化を展開し、春の番組・人事改編を契機に、核心人物を清算する」という対策が含まれていた。「左派放送人の厳正司法処理で不公正放送根絶」という文書では、左派放送人の司法処理に対する検警首脳部の協力を強化し、文化放送(MBC)と放送通信審議委員会などの“改編”も検討した文書が出てきた。

　その他にも「民主社会のための弁護士会(民弁)の左派支援活動強化実態、および対応方案」文書では「左派弁護士の集団訴訟に関連して、国税庁、国防部など訴訟状況を点検し、不当利得、裏契約を摘発する」、「国家人権委員会の人的刷新が必要」では「国会で偏向性を浮き彫りにし、検証システムを強化する」と言及した。民弁や国家人権委などの活動を制約し、飼い慣らしに乗り出すという意味だ。検察は、国家情報院などが作成した文書が李元大統領に報告されたと見ている。