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文在寅大統領が16日、大統領府で開かれた与野党5党の院内代表の招請昼食会で挨拶をしている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が16日、与野党の院内代表らに板門店(パンムンジョム)宣言に対する国会批准の同意を要求したのは、政権が変われば南北合意が水の泡となる前轍を踏まないよう制度的装置を作るという意味が盛り込まれたものだ。

　文大統領は、与野党の院内代表との昼食会合で「来月、平壌(ピョンヤン)で南北首脳会談が行われるが、前回の4・27板門店宣言について国会で批准同意をしてくだされば、平壌で首脳会談を行う時にはるかに大きな力になるのではないかと思う」とし、「4・27板門店宣言批准同意を平壌会談以前に行なってくれるのならば、南北国会会談を推進するのにも大きな力になると思う」と話した。

　文大統領は4・27南北首脳会談の三日後である30日、「南北関係の発展に関する法律に定められた南北合意書締結・批准・公布手続きを迅速に進めてほしい」とし、「これは政治的手続きではなく、法律的手続きであることを肝に銘じてもらいたい」と述べている。文大統領は、国会批准が必要な理由について、3月21日の南北首脳会談準備委員会会議で「(国会批准を受ければ)政治状況が変わっても合意内容が永続的に推進される」とし、「南北首脳会談の合意内容を履行するには、国家の財政も投入されるだけに、必ず国会(批准)同意を得る必要がある」と話した。南北合意の履行に向けて逆進防止(ラチェット)装置をしっかり設けておくという意志を込めたものだ。

　文大統領は2007年の南北首脳会談当時、大統領府秘書室長として南北首脳会談準備委員長を務め、南北合意が行われる過程を一番近くで見守り、李明博(イ・ミョンバク)政府に政権が交代された後にはこの合意が水の泡となる過程も目撃した。

　盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と金正日(キム・ジョンイル)総書記の間で行われた10・4共同宣言の成果は、予想を上回る水準だった。当時、南北首脳会談は盧大統領の任期末に行われて期待値が高くなかったが、8項目にのぼる具体的な合意案を引き出した。当時、盧大統領は「持っていった風呂敷が小さくて荷物を全部包んで持って来られないくらい良い成果を得た」と自賛するほどだった。南北首脳は当時、朝鮮半島の終戦宣言に向けた3～4カ国首脳会談の推進▽海州(ヘジュ)と周辺海域を包括する西海平和協力地帯の設置▽開城(ケソン)工業団地2段階開発着手▽白頭山観光の実施とこれに向けた白頭山-ソウル直航路開設▽京義(キョンウィ)線列車を利用した南北応援団の2008年北京五輪への参加、などに合意した。しかし、合意は非核化をめぐる朝米間の葛藤と、翌年李明博(イ・ミョンバク)政権が発足したことで、水の泡となった。

　朝鮮半島問題の専門家だったドン・オーバードーファー氏は著書「二つのコリア」で「李明博政権初期の政策を築いた人物たちは、由緒ある反共主義者たちで、彼らはまだ韓国内部に北朝鮮に振り回される勢力が存在し、共産主義者たちが労働・芸術・文化などの分野に悪影響を及ぼす恐れがあると信じた。李明博政権は一部の対北朝鮮政策を25年前の全斗煥(チョン・ドゥファン)時代のものに戻した」と評価した。