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キム・ソンス弁護士＝キム・チョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　労働弁論一筋に30年間歩んできたキム・ソンス弁護士(57・司法研修院17期)が新しい最高裁判事候補に推薦された。歴代の最高裁判事146人のうち、裁判所や検察を経ていない在野の法曹人出身は1人もいなかった。これまで性別、学校などの偏重だけでなく、高位裁判官出身者らが独占したとの指摘を受けてきた最高裁判事の構成と関連して、これを多様化する新たな転機を作ったという評価が出ている。

　キム弁護士の指名は最高裁の構成の多様性の他にも、様々な面で象徴的だ。裁判所内部では司法波動の主役だったパク・シファン前最高裁判事任命提請(2005年)以降、「13年ぶりの型破り」という評価が出ている。最高裁関係者は「キム弁護士が最高裁判事になれば、これまでの保守的な労働事件判例に新しい見方と熟慮が多く反映されるとみられる」と話した。実際、キム弁護士は機会あるごとに「最高裁の判決には労働法ではなく民法が強く作動している」と批判してきた。

　朴槿恵(パク・クネ)政府の時の2015年からキム弁護士を4回も最高裁判事候補に推薦した大韓弁護士協会も「長い間社会的弱者のための活動を続けてきており、裁判所の純血主義を打破する適任者」と強調してきた。キム弁護士もこの日、任命提請の発表後、ハンギョレとの通話で「任命されれば、(労働事件などで)最高裁の構成の多様化に応えるために努力する」と話した。

　キム弁護士は司法試験(27回)に首席で合格したが、典型的な“エリート法曹人”とは異なる道を歩んだ。全羅北道鎮安(チナン)出身であるキム弁護士は、ソウル大学法学部に在学中だった1985年、「全泰壱(チョン・テイル)を思いながら」司法試験を受けたという。合格後、「古時計」に掲載された彼の『挑発的な合格記』は、今も法曹界に知れ渡っている。

キム・ソンス弁護士が司法試験合格後「古時計」に書いた合格手記//ハンギョレ新聞社

　「一体これ(司法試験)が何だからといって、秀才といわれる多くの若者が青春を担保にされ(中略)合格すれば判事や検事に任官されなければならないという社会通念が形成されたのだろうか。このような通念は何の疑問もなく無批判に受け入れられなければならないのか」「社会秩序自体が不公平なとき、どうすることが正義の実現なのか？司法試験の勉強が解釈にばかり集中し、法の制定の動機や背景、社会的機能を度外視させてしまうのではないか」

　彼は『合格記』で予告したように、実際に判事・検事ではなく労働弁護士の道を選んだ。『全泰壱評伝』を書いた故チョ・ヨンレ弁護士事務所で1988年に仕事を始め、以後30年を労働・人権弁護士として暮らした。ソウル大学病院労働者1021人の法定手当て、公務員労組創立、ゴルフ場のキャディー労組の設立など、主要な労働事件が彼の手を経た。法曹界と労働界は、社内下請け労働者の地位、労働者解雇要件、通常賃金法理などと関連した最高裁の判例が、相当部分彼の弁論を通じて基礎が固まったと評価する。2014年、自らが弁論した労働事件25件をまとめた本『労働を弁論する』で、キム弁護士は「依頼人が信念を曲げたり挫折しないように手助けするのが弁護士の最も重要な役割」だと明らかにした。

　最高裁判所の別の関係者は「以前担当した裁判にキム弁護士が弁護人として出たことがある。主張する内容の根拠を事前に細かくチェックしてきて、落ち着いて弁論する姿が印象的だった」と回想した。

　しかし、キム弁護士の国会人事聴聞会と本会議での表決通過は容易ではないと見られる。自由韓国党など野党は、キム弁護士が盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府時代、大統領府民政首席室司法改革秘書官(2005～2007年)、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が参加した民主社会のための弁護士会会長(2010～2012年)、統合進歩党解散事件の法律代理人団長(2014年)の経験などを挙げ、最高裁判事任命に反対するとみられる。キム弁護士はハンギョレとの通話で「(大統領府の秘書官は)当時、司法制度改革推進委員会企画推進団長を務めて、司法改革を行っていた時に就任した。専門家などが参加した会議で表決を通じて決定したのであり、大統領府の指示を受けたことはない。野党が主張するように文在寅大統領選候補陣営で活動した事実もない」と話した。