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ジェームズ・マティス米国防部長官(左)が今月28日午後、ソウル龍山区国防部庁舎2階で、ソン・ヨンム国防部長官の隣で歓迎の挨拶を述べている=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

　今後、韓米合同軍事演習・訓練は、北朝鮮の核問題の進展と戦闘態勢を考慮し、実施するかどうかを決定する。

　ソン・ヨンム国防部長官とジェームズ・マティス米国防長官は28日、ソウルの国防部庁舎で韓米防衛相会談を開き、このように意見の一致を見たと国防部が明らかにした。会談後、国防部当局者は記者団に「両長官が朝鮮半島で実施する合同訓練の場合、北朝鮮の非核化の進展と各部隊の戦闘態勢を考慮し、計画以前に韓米が緊密に演習の時期や規模、内容などを協議して、共同発表することにした」と話した。別の当局者は「合同訓練の猶予には外交的努力を加速化するか、南北関係の改善に役立つかなどが核心的な考慮要素のうちの一つである。また、各部隊は必要な戦闘力を維持しなければならない問題があるため、訓練を非公開で行うなどの方法で挑発性を調整し、訓練を続けることもあり得る」と話した。両長官は同日の会談で具体的にどのような合同演習を中止するかなどについては協議しなかったという。

　両長官はこの日の会談後、共同マスコミ発表文を出し、戦時作戦統制権(戦作権)移管準備と関連し「かなりの進展が見られることに注目し、今後朝鮮半島の安保状況の変化を十分に考慮し、戦作権の移管に必要な条件を早期に充足できるよう、協力を強化していくことにした」と明らかにした。

　これに先立ち、マティス長官は会談の直前に公開発言で「フリーダムガーディアン合同演習の中止は、朝鮮半島内の問題が最も平和的に解決できるよう、外交官たちの交渉がさらに順調に行われる機会を増やせるだろう」と述べた。マティス長官はまた、「米国は韓国を防衛するという徹底した意志を固く維持しており、外交・軍事的レベルで広範囲な措置を動員して、このような意志を実現していく。これには、現在の在韓米軍の規模とその水準を維持していくことが含まれる」として、韓国に対する防衛公約を再確認した。

　マティス長官は26日に中国を訪問した後、同日一日の日程でソウルを訪れ会談を終えた後、日本に向かった。