難民申請者の審査結果が出たら状況報告して対処することに
ウォン・ヒリョン済州道知事は26日、最近論議を呼んでいるイエメン難民申請者問題と関連して「難民問題は国家的業務」とし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会って直接説明し建議する考えを明らかにした。
ウォン知事は同日、記者懇談会でイエメン難民問題について言及し、「(イエメン人たちが)済州島にはビザなし制度を利用して入ってきており、仁川ではビザを受けて入ってきているため、難民問題は国家的問題だ。韓国はアジアで唯一難民法を制定した国であり、ある面では人権国家として行きすぎている。この状況では（この問題は）大統領の業務」だと話した。
ウォン知事はまた、「(イエメン人たちが)ビザなし制度を利用して済州島に来たが、個別審査が終わったら他の地域にいく問題について、済州道と大統領が国家的レベルでどうするべきか政策を調整しなければならない。済州出入国・外国人庁は難民審査官が不足し、滞在者に対する管理人員や予算が不足しているため、大統領が直接関心を持つべきだ。出入国業務をする法務部や人材増員を担当する行政自治部、予算を担当する企画財政部などが互いに協力しなければならない」と話した。
彼は難民申請者に対する出島(陸地に出ること)制限措置については「出島の制限措置は、これまでなかった制限措置をしたわけではなく、もともとビザなしで済州島に入った人は済州島の外から出れないようになっている。これについて確認的な意味で出島制限措置を行ったものだ。難民審査が終わればその時は難民認定や人道的滞在許可を受けた場合、全国どこでも自由に移動が可能だ」と話した。彼は「(イエメン難民申請者に対する審査を)全体的に終了するのに最大8カ月かかり、個別的には通常一カ月程度が予想されるという。難民申請者に対する個別審査結果が出始めたら、その時彼らがどんな選択と動きを見せるかを注視しながら対処する」と付け加えた。
道知事に復帰した後、最も重要な業務がイエメン難民問題だと言及したウォン知事は「文在寅大統領に難民問題に対する実態と問題点を直接説明し、建議することは建議するという意思を伝えておいた状態だ。国民の不安も看過できないため、国家レベルでは重要で急務な懸案として扱わなければならないと(大統領府に)開陳している。現在、大統領室の立場としては肯定的で、道民らが不安を集中的に抱えている部分について相当な遺憾と申し訳ないという思いも持っているものと感じる」と伝えた。
訳M.C
