見通し不透明・人材など理由に
文化体育観光部、白紙化決定
文化体育観光部、白紙化決定
国立現代美術館ソウル館＝資料写真//ハンギョレ新聞社
文化体育観光部と傘下の国立現代美術館が、10年間にわたり核心課題として推進してきた独立法人化方針を公式撤回した。
美術館側は26日、ソウル昭格洞(ソギョクドン)のソウル館で開館50周年運営革新案発表会を開き、「前の政府で推進した法人化推進作業を白紙化することにした」と明らかにした。美術館関係者は「これまで何回も関連法案が発議されたが、国会で議論されないまま廃棄され、法人化の方針に縛られて美術館組織の拡大にともなう人材拡充にも支障が出るなど、悪影響が大きくなっているため、文化体育観光部が白紙化を決めた」と説明した。
国立現代美術館は、李明博(イ・ミョンバク)政府時期の2009年に法人化推進優先対象機関に指定され、独立採算制、人事・予算権付与、理事会新設などを骨格とする法案発議と組織改編を推進してきた。李明博・朴槿恵(パク・クネ)政府時期に文化体育観光部は「組織の専門性と効率性向上」を名分に国会に二度法律案を提出したが、通過が失敗に終わり、美術界でも収集・研究・教育機能の不健全化が憂慮されるとして反発が続いていた。
ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/culture/culture_general/850712.html韓国語原文入力:2018-06-26 17:34
訳J.S
訳J.S
