原文入力:2009-09-22午前06:44:37
常緑区庁 建設費与え干潟共同開発権受け取る
“公企業開発利益は住民福祉のために使わねば” 指摘
キム・ソンファン記者
4大河川事業費を抱え込み不健全化論難に包まれた韓国水資源公社(以下 水公)が京畿安山市一帯の干潟共同開発権を受け取る条件で7階規模の安山市,常緑区庁舎建設費用を支援していることが確認された。
公企業の開発利益金が地域住民の福祉事業ではなく事業許認可権を握った地方自治体の建物に直行したことは初めての事だ。
21日パク・キチュン民主党議員が水公に提出させた資料によれば、今年4月水公と安山市は安山市の始華湖北側干潟(約40万㎡規模)を共同開発する条件で安山市の常緑区新庁舎(地下1階・地上6階規模)建設費用を311億ウォン以内で支援するという内容の協約書を締結した。水公は現在、区庁建設費の内103億ウォンを譲り渡しており、残金は工事進行状況によって工事前金と中間算定作業費など必要な時ごとに支給することにした。
こういう水公と安山市の‘怪しい取引’は14年前に遡る。1977年から水公が始華湖一帯の安産新都市1段階開発事業を進行し、安山市と水公は ‘開発利益金が発生する段階でこれを安山市に再び投資するよう努力する’ という内容の協約を95年に結んだ経緯がある。
以後、安産新都市1段階竣工を控え安山市と水公は今年4月に再投資内容を具体化する協約を再度結んだ。
協約書には「水公が安山市,常緑区庁舎建設費用を支援し、安山市北側干潟を共同開発し安山2段階事業竣工認可および施設引受引継と始華マルチテクノバレー(MTV)事業など半月特殊地域開発事業に積極的に協力する」という内容を含んでいる。
パク・キチュン議員は「これは国土を開発する公企業と竣工許認可など開発過程で協議しなければならない地方自治体間で交わされたわいろ性代価とも見られる」として「海を埋めたてて得た開発利益金は豪華庁舎建設費用に浪費せず、地方自治体の道路・電車・埠頭など交通・港湾施設や図書館・子供の家など文化・体育施設に支援する方案を求めなければならなかった」と指摘した。
これに対して水公関係者は「安山市の庁舎建設費支援要求を受け法的瑕疵がないという判断の下に進めたこと」としつつ「干潟共同開発事業は水公が投資額だけを回収する条件なので利益を得るための支援ではない」と明らかにした。
一方、水公は来年4大河川事業費で3兆2000億ウォン規模の会社債を発行するなど、今後3年間に計8兆ウォンを投資する予定だ。
国土海洋部は4大河川事業費の内、半分近くを負担する水公が事業費を補填することができるよう4大河川周辺を直接開発し開発優先権も受けられるよう法改正を推進している。
キム・ソンファン記者hwany＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
