韓米首脳会談で「北朝鮮の懸念」伝える見込み
NSCで「高官級協議の早期開催方針」確認
17日、大統領府が来月に予定された朝米首脳会談の成功的な開催に向け、積極的な仲裁者の役割を果たす方針を明らかにした。順調に進んでいた朝米交渉が難航している状況を迎え、両方をつなぐ役割にエンジンをかけ始めたわけだ。
大統領府は同日、チョン・ウィヨン国家安保室長の主宰で国家安全保障会議(NSC)を開き、「来る朝米首脳会談が相互尊重の精神のもとで成功的に進められるよう、韓米と南北間にいくつかのチャンネルを通じて緊密に立場を調整していくことにした」と、キム・ウィギョム大統領府報道官が伝えた。
前日まで大統領府は、北朝鮮による南北高官級会談の延期発表と米国を非難した北朝鮮のキム・ゲグァン外務省第1次官の個人談話に対し、「よい結果を生むための陣痛」だとして慎重な態度を示したが、翌日には積極的に介入する方針を固めた。
大統領府は仲裁の道具に「易地思之」（相手の身になって考える）を掲げた。大統領府関係者は「朝米が会談を進める過程で、何らかの隔たりがあったものと見られるが、問題を解消するためには互いに相手の立場に立って理解しようとする姿勢と態度が必要だ」と話した。まず、文大統領は22日に米国で開かれるトランプ大統領との首脳会談で北朝鮮の懸念を伝えるものとみられる。 大統領府関係者は「北朝鮮としては、すべてをかけて冒険をするだけに、何よりも体制安全を保障してもらいたいというのが核心だ。このようなことを文大統領が韓米会談で説明するだろう」と話した。チョン・ウィヨン室長も16日、ジョン・ボルトン・ホワイトハウス国家安保補佐官との電話会談で、このような点を強調したという。さらに、北朝鮮側にも各種の対話チャンネルを通じて、米国の立場と見解を伝えていると大統領府は明らかにした。
一方、国家安全保障会議は、板門店(パンムンジョム)宣言の順調な履行と南北高官級会談の早急な開催に向け、北側と協議を続けると共に、北朝鮮豊渓里（プンゲリ）核実験場の廃棄の参観(23～25日)や6・15共同行事の準備なども履行していくことにした。
訳H.J
