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大統領府「韓中日首脳声明にCVIDは盛り込まれないだろう」

登録:2018-05-08 06:29 修正:2018-05-08 06:38
8日、日本で行われる3カ国会議と関連し 
「板門店宣言を支持する内容だけが盛り込まれる」 
“非核化の主体”朝米を刺激する必要はないと判断
文在寅大統領が今月4日午後、大統領府で中国の習近平国家主席と電話会談を行っている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 大統領府が9日、日本で開かれる韓中日首脳会議の特別声明に「CVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)」関連内容は盛り込まれないと再度確認した。朝鮮半島非核化という問題を解決する主体は、首脳会談が予定された朝米という判断によるものだ。大統領府関係者は7日の電話インタビューで「韓中日首脳会議で採択しようとするのは、4・27板門店(パンムンジョム)宣言に対する3カ国首脳の支持を表明する特別声明」だとし、「その他にCVIDと関連した内容や文言は盛り込まれない」と話した。 韓国政府は、板門店宣言を支持する特別声明の草案をすでに中国と日本側に送ったという。大統領府は4日前にもこのような態度を明らかにした。キム・ウィギョム大統領府報道官は「韓中日首脳会議特別声明にCVIDや対北朝鮮制裁などと関連した内容を盛り込む理由がない」と述べた。

 大統領府がCVIDという文言が首脳会議の特別声明に含まれることを避ける理由は、非核化問題を扱う主体が韓中日ではなく、朝米両者だと考えいるからだ。朝米が取り上げる問題に韓中日がそれぞれの立場で介入するのは、問題の解決の役に立たないというのが、大統領府の判断だ。しかも、まだ朝米は非核化の進め方をめぐり完全な合意に至っておらず、朝米会談の場所と時期も発表されていない状況であるため、刺激やアドバイスを与える必要がないという点も考慮したものとみられる。大統領府関係者は「私たちが中国と日本に要請するのはあくまでも板門店宣言に対する支持」だとし、「このほかに韓国や中国、日本様々な条件を求めるのは、問題をさらにややこしくする恐れもある。それは私たちが望んでいることではない」と話した。

 一方、大統領府は来月8日、カナダで開かれる主要7カ国首脳会議(G7)に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が招待国首脳として出席する案を検討していることが分かった。大統領府側は「実務レベルで可能性を検討している状況」だと明らかにした。朝米首脳会談がG7以前に開かれる可能性が取りざたされる中で、文大統領が同会議に出席した場合、ドナルド・トランプ米大統領と朝鮮半島の非核化など朝米会談の結果を共有すると共に、今後南北米首脳会談に関する意見も交換する契機になる可能性もある。朝米首脳会談が成功的に終われば、G7が朝米会談の結果などに対する国際社会の支持を要請する場になることもあり得る。

ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/843638.html韓国語原文入力:2018-05-07 22:01
訳H.J

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