文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が、4・27首脳会談で「朝鮮半島の平和、繁栄、統一のための板門店(パンムンジョム)宣言」(以下、板門店宣言)を出したが、今後解決しなければならない課題の一つは合意内容の“履行”問題だ。特に今回の合意を国会の批准同意を経て法的効力を担保することがその核心関心事だ。
大統領府は首脳会談後に出した説明資料で「法的根拠と手続きにより透明かつ速かに後続措置を推進する」として「板門店宣言は“南北関係の発展に関する法律”第21条により、南北合意書の締結・批准に関する法的手順を踏み発効される」と明らかにした。それと共に閣僚会議審議→大統領批准→国会同意→公布という推進順序も提示した。
南北合意を法制化し履行の拘束力を高めなければならないということは、文大統領の以前からの信念だ。2000年と2007年の首脳会談でそれぞれ6・15共同宣言と10・4首脳宣言を導き出したが、実行できずにうやむやになった経験を繰り返してはならないということだ。文大統領は先月21日、南北首脳会談準備委会議でも「南北首脳会談で合意した内容を制度化しなければならない」として「今回南北合意が出てくれば、過去二度の首脳会談で合意した基本事項を盛り込み国会批准を受けるよう準備しろ」と指示した。
この日の「板門店宣言」でも、両首脳は「すでに採択された南北宣言とすべての合意を徹底的に履行することにより、関係改善と発展の転換的局面を開くことにした」と明らかにした。金委員長は宣言文発表記者会見で「今日の合意が歴代合意書のように口火を切っただけでうやむやになるという歴史を繰り返さないよう、私たち二人が緊密に協力する」と述べた。
だが、国会批准は野党の合意が必要で険しい道が予想される。さっそく洪準杓(ホン・ジュンピョ)自由韓国党代表は、首脳会談の結果に対して「金正恩が唱えたとおりに書いたもの」とし「結局、金正恩と文在寅政権が合作した南北偽装平和ショーに過ぎなかった」と猛非難した。
大統領府はこの日、説明資料で「国会同意の有無は今後法制処など関連部署間の検討を経て決定」すると明らかにしたが、これは北朝鮮を条約締結の相手“国家”と見るのかについての憲法的論議の他にも、国内の政治状況まで考慮して身動きの幅を広げたという解釈も可能だ。
訳J.S
