政治、軍事、経済など分野別の南北共同委員会の運営も提案する
制裁で経済協力難しい現実を考慮し、対話の定例化と常設化を推進
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は27日に開かれる北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との首脳会談で、代表部の機能を果たす南北の常設協議・連絡事務所を板門店(パンムンジョム)に設置・運営することを提案する方針だという。さらに、文大統領は今回の会談で常設会議体の性格を持った南北共同委員会を政治、軍事、経済など分野別に構成・運用することも提案するものと見られる。
南北首脳会談の準備状況に詳しい複数の消息筋は24日、「今回の首脳会談で、南側は『板門店連絡事務所』を提案する考えだ」とし、「まだ慎重にならざるを得ないが、合意の可能性がある」と話した。これは文大統領がすでに推進意思を明らかにした「首脳会談の定例化」を含め、今回の首脳会談を南北当局間対話の定例化・常時化・常設化の進展の画期的な転機にするための布石と見られる。北朝鮮の核実験とミサイル試験発射による国連など国際社会の制裁強化で、今回の会談では大規模な経済協力プロジェクトの合意が事実上不可能な現実を考慮し、当局間の会議体制の整備と強化などの“非制裁分野”で南北関係の画期的改善のための動力を見出すという戦略的判断によるものだ。
文大統領が提案する「板門店連絡事務所」は、1992年の南北高官級会談で合意したものの「直通電話の運用」にとどまり、有名無実化した「板門店連絡事務所」合意(南北基本合意書第1章7条)の復元・現実化を追求するものだ。さらに、2005年に開城（ケソン）工業団地内に設置され、韓国と北朝鮮の当局者などが一つの建物で勤務し、協議を行ってきた「南北経済協力協議事務所」(現在の南北交流協力協議事務所)の機能と地位を、経済からすべての分野に拡大することを目指している。
現在運用される板門店連絡事務所は、板門店南側の「自由の家」と北側の「統一閣」に設置され、直通電話の運用に機能が限られているが、今回推進される連絡事務所は、事実上代表部の役割を果たす南北共同の常設協議・連絡体系および空間の創出を図るものだ。匿名を要請した消息筋は「原則的にはソウル-平壌(ピョンヤン)相互連絡事務所(代表部)の開設が最もいいが、現在の南北関係を考慮すると、直ちに実現可能な案ではない」とし、「当局間対話の常設化の初歩的な形として、板門店連絡事務所を進めている」と説明した。
文大統領が提案する「板門店連絡事務所」は、現在の「直通電話を運用する板門店連絡チャンネル」というよりは、2005から2010年に開城工団に設置されて運営された「南北経済協力協議事務所」の拡大版に近い。南北経済協力協議事務所は、1階には統一部や経済省庁・貿易協会などから15人前後の南側人員が、北側には民経連などから派遣された人員約10人が常駐し、経済協力関連の協議・連絡窓口の役割を果してきた。70年間にわたる分断の歴史で、南北の当局者らが一つ屋根の下で働いた唯一の事例だ。この事務所は2010年の天安艦事件による李明博(イ・ミョンバク)政権の5・24対北朝鮮制裁処置に対する北朝鮮の反発で閉鎖された。
訳H.J
