原文入力:2009.01.09 ～ 2009.01.31
外国為替介入は公然なのに検察 ‘緊急命令’文だけ問題視して
インターネット‘ダウム’ 直ちにブラインド処理…本人も謝罪
進歩新党 “市民に対する報復…747公約も処罰しなさい”
ファン・サンチョル記者
←ミネルバが先月29日インターネット ポータルのダウム‘アゴラ’掲示板に“政府が為替レート防衛のためにドル買収を禁止することを要請する公文書を発送した”という文を載せ自主的に削除した理由を説明した文. インターネット論客‘ミネルバ’と推定される人物を検察が8日緊急逮捕したというニュースにつけられたコメント.
ネチズン論客‘ミネルバ’の電撃逮捕で、政府の経済政策と政策担当者を鋭く批判してきた彼に対する‘見せしめ捜査’論議も避けられなくなった。法務部と検察は最近、サイバー捜査専門担当部署を設置し捜査人材を強化するなどネット世論取り締まり強化を推進してきた。
検察はミネルバが先月29日ネット上に載せた「主要7大金融機関および輸出入関連主要企業にドル買収を禁止することを緊急公文書伝送. -政府緊急業務命令1号-”という文を中心に調査していると明らかにした。ミネルバは企画財政部が法的対応を示唆するや同日「尊敬するカン・マンス長官様に」という題名の文を載せて「協力公文であれ政府業務命令であれいいのだが、なぜ嘘をつくのかということだ」と批判しもした。
キム・スナム ソウル中央地検3次長は「その文が載ったので内偵に入った」として「企画財政部が事実無根だと報道資料を出したし、誰が見ても虚偽ではないか」と話した。文に出てくる公文書が存在しないために明白な虚偽事実流布という説明だ。検察はIP追跡を通じてミネルバの身元を簡単に確認したと明らかにした。
しかしミネルバが信頼を失った政府の代わりにネチズンたちに大きな影響力を発揮し、政府にとって邪魔な存在だったという点、政府が処罰を示唆してきた点などを考慮すればパク氏の処罰は‘決められた手続き’だったとの指摘が出ている。キム・ギョンハン法務部長官は昨年11月、ハンナラ党ホン・イルピョ議員が「ミネルバというサイバー論客に対して尋ねてみたか。経済危機を機会として証券街デマやインターネット怪談が拡散し、これによって企業投資家や一般国民がどれほど大きい被害をこうむることになるかもしれない」として捜査を促し「内容が犯罪の構成要件に該当するならば当然捜査をしなければならない」と答えた経緯がある。
問題の文が三時間余ぶりに<ダウム>側によって‘ブラインド’処理され、ミネルバが「カン・マンス長官様に謝罪する」と明らかにした点も、検察が過度に対応しているという論議を生んでいる。ミネルバはこの日夜、自身が書いた文をすべて削除した。検察は財政部の告発はなかったが、公益を害する目的で虚偽事実をインターネットに載せたので自主的に認知捜査に入ったと説明した。検察は謝罪意向を明らかにして絶筆宣言をした彼に出頭を要求する代わりに緊急逮捕という強制捜査方式を選んだ。
‘公文書’が実際にあったのかということとは別に、当時当局の外国為替市場介入は公然たる事実であったのだから、公文書の存在だけを問い詰めるというのも形式的処罰論理だという指摘も出ている。公文書という形式が偽りで内容上誇張があったとしても大枠では必ずしも誤った内容だと見るのは難しいという話だ。ミネルバは米国投資銀行リーマンブラザースの破産と為替レートの急騰を予告して名声を得た人物だ。彼がこういう信頼を悪用してありもしない‘公文書’を作り出したと非難することもできるだろうが「公益を害する目的」で文を載せたという点を立証することもやさしくはないと見える。
結局今回の捜査は政府批判に対するクツワ嵌めの性格を帯びるという批判を避けにくいと見える。政府は自分たちに友好的でないネット空間に対して各種規制と処罰強化企図で対応してきた。進歩新党は8日論評で「ミネルバ逮捕は市民に向けた政治報復」としながら「経済予測が虚偽事実流布にあたるならば、イ・ミョンバク大統領の747公約も処罰しなさい」と皮肉った。
キム・ジウン,ファン・サンチョル記者 rosebud＠hani.co.kr
