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ファン・ジョンウォン「第2期特調委」委員が29日午後、ソウル中区ポストタワーで開かれた最初の全体会議に出席するため会議場に向かう途中、セウォル号遺族協議会員たちに阻止されている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　「加湿器殺菌剤事件と416セウォル号惨事特別調査委員会」(2期特調委)が29日、最初の会議を開き、チャン・ワニク弁護士を委員長に選出した。第2期特調委は調査官の選抜と調査内容の選定などの手続きを経た後、本格的な調査活動に入る計画だ。

　第2期特調委はこの日午後1時、ソウル中区ポストタワーで第1回全員委員会を開き、満場一致でチャン委員長を選出した。チャン委員長は「二つの惨事は命よりお金を重視した資本の貪欲によって国民の命が危険にさらされたという共通点がある」とし、「聖域なき調査で真相究明に最善を尽くし、安全社会を建設する」と話した。

　第2期特調委委員は委員長を含め計9人で、共に民主党4人、自由韓国党3人、正しい未来党1人、国会議長が1人を推薦した。特調委はすぐに調査官を採用し、実務陣を構成する計画だ。調査官の規模は約120人(派遣公務員40人、民間80人)の水準だ。調査官らは、真相調査1小委員会(セウォル号惨事)▽真相調査2小委員会(加湿器殺菌剤事件)▽安全社会小委員会▽被害支援小委員会など、特調委の中に構成される4つの委員会に分かれて活動する予定だ。特調委は調査官たちの小委員会配置が終わった後、公式発足する。

　第2期特調委は1期特調委とは異なり、委員と委員長の任期が特調委活動終了時点まで保障される。2015年に発足した1期特調委は1年6カ月の活動期間の計算をめぐり朴槿恵(パク・クネ)政府と対立した。遺族と特調委は予算と人力をそなえて実際活動を開始した2015年8月から活動したものと見なければならないと主張したが、政府はセウォル号特別法が施行された2015年1月1日から活動を開始したと見て、翌年9月30日に特調委を事実上強制解散した。

　特別検事の任命を要請する権限も強化した。第2期特調委は必要と判断すれば、特検任命のための議決を国会に要請することができる。国会常任委が3カ月以内に審査を終えなければ、その後最初に開かれる本会議に自動上程されるように釘を刺した。

　同日の会議場でセウォル号遺族たちは、第1期特調委当時「大統領府7時間疑惑」の調査を妨害した疑いを受けているファン・ジョンウォン委員の辞任を強く要求した。ファン委員は自由韓国党推薦で第1期に続き第2期特調委にも参加する。416セウォル号惨事家族協議会のチョン・ミョンソン運営委員長は「第1期特調委当時、なぜ調査を妨害したか、心からの謝罪しろ」と抗議した。これに対してファン委員は「7時間疑惑は政治的な含意が大きく、これを調査すれば特調委活動に制約があると考えた」と釈明したが、遺族らは「辞任するまで会議場の外に出られない」と繰り返し辞退を要求した。

　一方、ソウル東部地検刑事6部(部長パク・ジンウォン)はこの日、第1期特調委活動を妨害した疑い(職権乱用)でチョ・ユンソン元大統領府政務首席とイ・ビョンギ元秘書室長、アン・ジョンボム元経済首席秘書官を起訴した。ファン委員もセウォル号惨事の真相究明を妨害した疑いで検察の捜査を受けている。