「議論進展すれば後続会談で経済も議論」
イム・ジョンソク大統領秘書室長を委員長とする「南北首脳会談準備委員会」が構成を終えて、16日に最初の会議を開くことにし、今後の委員会の役割に関心が集まっている。
委員会はひとまず4月末に予定された文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮労働党委員長の首脳会談を支障なく進めるために、北朝鮮との実務接触を進め、具体的な会談日程を確定しなければならない。また、南北首脳が会談で扱う議題と会談の進行方式などを集中調整するものと見られる。特に、平壌(ピョンヤン)で開かれた過去二回の首脳会談とは異なり、今回の会談は板門店(パンムンジョム)で開かれるうえに、相対的に時間も差し迫っているだけに、南北が扱わなければならない本質的議題に集中するものと見られる。
準備委が用意することになる会談の議題は、過去二回の南北首脳会談とは大きな違いがあると見られる。南北がすでに特使団を対等交換しており、首脳間に一定の“共感”があることから、議題の幅と深さが以前と同じであるはずがないという指摘もある。キム・ヨンヒョン東国大学教授は「今回の会談の議題は、過去とは異なり南北関係懸案のみならず、朝鮮半島の非核化と平和体制、終戦会談問題までを含む会談になるだろう」と見通した。ク・ガブ北韓大学院大学校教授も「南北の平和共存を制度化することが今回の会談のカギ」と強調した。1991年に締結された南北基本合意書の枠を越えて、平和共存を制度化できる「南北基本協定」の締結も念頭に置く必要があるという話だ。ク教授は「核問題を南側とは話さないと言っていた北側の既存の態度が変わった」として「朝鮮半島非核化と関連した原則的宣言も構想してみる必要がある」と話した。
大統領府もこの日の準備委に外交・安保ラインの核心を大挙参加させたことと関連して、非核化と恒久的平和体制などの「本質的議題」を扱う意志を明確にした。さらに、4月の南北首脳会談が5月に予定された金正恩委員長とドナルド・トランプ米大統領による朝米首脳会談の前に行われる会談であるだけに、米国が要求してきた朝鮮半島非核化問題などに対していかなる形であれ、南北首脳が直接意見をやりとりしなければならない。
過去二回の首脳会談の準備過程で重要な立場で参加した経済関連部署が今回は準備委から外れているのも、こうした展望を裏付ける。匿名を要請したある南北関係専門家は「今回の会談は、朝米首脳会談に先立ち板門店で開かれる実務的な会談であり、文大統領と金委員長は今後いくらでも追加で会える」として「朝鮮半島非核化と平和体制の議論に進展があれば、今後いくらでも後続会談を通して経済問題を議論できるだろう」と指摘した。非核化と平和体制のような本質的問題に対する大きな枠をおさえ、続く朝米首脳会談でも進展が担保されるならば、後続南北首脳会談を通して経済協力問題はいつでも具体的に扱えるということだ。
首脳会談の議題と戦略は、特使団の一員として北朝鮮を訪問し、金正恩委員長に直接会ったチョン・ヘソン統一部次官が分科長を務め実務準備の責任を負うことになる。
一方、専門家たちは、今回の会談が板門店で開かれる“実務型”であり、朝米首脳会談につながることになるという点で、南側首脳が平壌を訪問した1・2次首脳会談の時とは違い、実務的な準備過程もきわめて簡潔になると予想している。実際、大規模随行員団を設け訪北した過去二回の会談の時には、南北は何回も事前実務接触や先発隊派遣など複雑な過程を経なければならなかった。これを通じて、代表団の構成と規模▽対面および会談の形式▽滞留日程と往来手続き▽通信・報道▽警護・儀式まで細かく準備を整えなければならなかった。
訳J.S
