「先着手・後調整」で衝突の余地
実査資料の一部は依然として提出せず
政府・労組の協力を前提とした行動に
「大株主としての真正性に疑問」指摘
「今月満期の借入金の処理方向を明らかにすべき」
韓国GM経営正常化のプロセスが今週、産業銀行の実査着手で峠を迎えることになった。しかし、韓国GMの未来は依然として霧の中だ。実査範囲と手続きをめぐり、依然として意見の隔たりがあるうえ、韓国GM再生に向け最も重要な尺度とされるGM本社の真意に対する疑念も残っているからだ。
11日、産業通商資源部と産銀、韓国GMなどによると、GMの国外事業を総括するバリー・エングル社長は7～9日に訪韓し、政府関係者などと再度会った。エングル社長はこの場で、早急な実査とともに利害関係者らの協力と譲歩を希望し、投資の約束もすぐに発表すると明らかにした。
注目すべきは、韓国GMに対する実査を今週開始することで産銀と合意したという点だ。産銀側は「実査をしながら意見の相違については今後協議を継続する予定」と話した。GMは、韓国GM事業場を外国人投資地域に指定してほしいという申請書をすぐに提出するもようだ。
しかし、GMに対する疑念は払拭されずにいる。韓国GM側の話では、エングル氏の今回の訪韓は二つの目的で行われた。遅滞されている産銀の実査と労使賃金団体交渉問題を早急に解決し、次の段階である新車の割り当てに入るというものだ。言い換えれば、GMの思い通りに進まない場合、新車割り当て計画が撤回される可能性があり、追加の構造調整に入るという意味と解釈される。専門家らは、GMがこれまでグローバル事業場でそうだったように韓国でも「撤収カード」を実行に移す可能性がなお存在すると見ている。
産銀が実査に着手しても、GMと意見の相違により実査が跛行を繰り返す可能性もある。産銀は実査で韓国GMの不良の原因とされた原価構造の把握に集中するものとみられる。特に、本社から借りた金、本社に支給した管理費、技術使用料、人件費、移転価格(グローバル系列会社間の取引価格)など、コスト要因を集中的に点検する計画だ。しかし、GMは実査に合意したが、依然として関連資料の一部を提出していない。
このため、GMが大株主として責任ある姿勢を示すには、直ちに今月末に満期が来る韓国GMの借入金をどうするかを明らかにするのが優先だという指摘が出ている。韓国GMが今月末までGM本社に返済しなければならない借入金は7220億ウォン(720億円)、来月初めには9880億ウォン(985億円)だ。現金が底をついた韓国GMとしては、満期延長や追加融資を受けなければ不渡りを出すことになる。タン・ソングン金属労組韓国GM支部教育宣伝室長は「GMが政府には『税金の恩恵をもらえれば新車の割り当てをする』として、労組には『譲歩しなければ新車の割り当ては難しい状況』というふうに圧迫して、真正性を疑われている」と話した。
今後、双方が接点を見出す可能性もあるが、現在のところ政府とGMの綱引きは産銀の実査が終わるまで続く見込みだ。政府関係者は「GMの真意を確認するまで解決しなければならない難題が少なくない。韓国GM経営正常化に向けたGMの自己救済案が現実性のある代案なのか、大株主の責任と役割に合致するかが、支援の可否を検討する基準になるだろう」と話した。
訳M.C
