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ドナルド・トランプ米大統領が今月6日(現地時間)、ワシントンのホワイトハウスで開かれたスウェーデンのステファン・ロベーン首相との共同記者会見で演説している=ワシントン/AP聯合ニュース

　対北朝鮮特別使節団の訪朝結果を媒介に、朝米間に少なくとも「探索的対話」の可能性は高まったものの、ドナルド・トランプ政権の対北朝鮮交渉ラインの空白と準備不足が進行スピードを遅らせかねない要因と指摘されている。米国が「最大の圧迫と関与」という対北朝鮮政策を標榜してきたが、実際には圧迫に重点を置いており、情勢の変化に備えた「関与」(対話・交渉)には関心がなかったからだ。

　ジョセフ・ユン国務省対北朝鮮政策特別代表の退任で、トランプ政権内で北朝鮮との実務交渉を担当する可用資源がほとんどいなくなったのは、現実的な問題だ。 特にユン前特別代表が「ニューヨーク・チャンネル」と呼ばれる朝米間の常時意思疎通の窓口役を務めてきたことから、朝米間の公式的なメッセージ交換も難しくなるのではないかという懸念の声もあがっている。

　また、探索的対話を越えてレックス・ティラーソン国務長官などが交渉に乗り出す高官級対話をするためには、北朝鮮との交渉経験が豊富な実務陣の事前調整と支援が欠かせない。しかし、国務省庁舎内で、対北朝鮮交渉経験を持ったユン前特別代表に代わる人物はほぼいない。国務省対北朝鮮政策特別代表は、北朝鮮とのコミュニケーションだけでなく、韓国や日本、中国、ロシアなど6カ国協議関係国と対北朝鮮政策を調整する任務も担っている。

　これと関連してジョンズ・ホプキンス大学のジョエル・ウィット韓米研究所上級研究員は7日(現地時間)、電話記者懇談会で、朝米対話に備えて「机の前で情報報告書を分析した人たち」ではなく、「北朝鮮の人々と直接対面し、相手にした経験がある人物を早く見つけなければならない」と強調した。スミ・テリー国際戦略問題研究所上級研究員も「北朝鮮がここまで来たら、米国も対話せざるを得ないが、誰にそれを任せるかが最大の問題の一つになった」と話した。

　このため、ユン前特別代表の空席を埋めるいくつかの代案が取り上げられている。第一に、外部から迎え入れることだ。 CNN放送は、まだ最終決定が下されたわけではないが、トランプ政権がティラーソン国務長官と共に北朝鮮問題を担当する特使として外部の専門家を迎え入れる案を検討していると、政府関係者を引用して報じた。同放送は「外部の専門家が投入された場合、ティラーソン長官が本格的に対話を始める前に交渉の実務的問題を処理することになるだろう」として、今回抜擢される人物が、米国政府が北朝鮮にいかなる立場を取るかを示すバロメーターになるだろうと分析した。

　第二に、スーザン・ソーントン国務省東アジア太平洋担当副次官補が対北朝鮮政策特別代表を兼任する案もある。ソーントン副次官補は、上院の承認を経て、近いうちに東アジア太平洋次官補に昇進するのがほぼ確実だ。ワシントンのあるシンクタンク関係者は「ソーントン副次官補が立派な代案になれると思う」と話した。ソーントン副次官補はティラーソン長官の厚い信任を受けている。しかし、米中間の懸案があまりにも多く、北朝鮮との交渉に専念するのは難しいという指摘もある。

　第三に、中央情報局(CIA)など情報機関が対北朝鮮交渉の前面に出るという見通しも示されている。短期間で外部から迎え入れる人物を見つけるのが現実的に難しい事情を反映している。そのうえ、必ずしも北朝鮮に関連するものではないが、トランプ大統領自ら「秘密交渉」を好むと何度も明らかにしたことから、情報機関による水面下の交渉がこのような基準を満たすものと見ることもできる。

　人物不在と共に、米国が交渉に向けたロードマップを作成し、これに基づいて北朝鮮に相応な対価を提供する“心の準備と内容の準備”をしてきたかも定かではない。フランク・アム米平和研究所上級研究員は、ハンギョレに「米国政府が北朝鮮に(交渉を続ける)動機を与えられるほどの十分かつ素早いインセンティブを提供する用意があるかについて、確信できない」と明らかにした。彼はさらに、「米国が交渉過程で平和条約や制裁の緩和、米軍の削減などを早期にテーブルにのせる用意がなければ、協議が難航した6カ国協議の過程が繰り返されるかもしれない」と懸念を示した。ウォールストリートジャーナル紙も、5日付で「容赦ない経済的圧迫と軍事行動の脅威」というムチと共に、北朝鮮の核放棄に対するアメは何なのかと（米政府の）準備不足を指摘した。

　この他、米国の対北朝鮮政策がタカ派と交渉派の衝突で一貫していない点や、トランプ大統領の予測できない発言、ツイッターも交渉過程で障害になりかねないと専門家らは指摘した。