「陸・海・空合同鎮圧作戦」公式確認
海軍木浦海上封鎖・海兵隊馬山待機
国防部の5･18民主化運動特別調査委員会(委員長イ・ゴルリ弁護士・以下特調委)は5･18民主化運動当時、軍のヘリコプターが光州(クァンジュ)市民に向けて射撃をした事実が確認されたと7日明らかにした。 また、海軍が軍艦を動員してデモ隊の海上脱出を阻む目的で木浦(モッポ)海上を封鎖するなど、当時陸海空軍3軍が合同作戦で鎮圧に乗り出したという点も確認した。
特調委のイ･ゴルリ委員長はこの日国防部庁舎で記者会見を開き、「陸軍が1980年5月21日と5月27日に攻撃ヘリ500MDと機動ヘリUH-1Hで光州市民に向けて数回射撃をした事実が確認された」と述べた。 5・18でのヘリ射撃を政府機関が初めて公式確認したわけだ。 イ委員長はまた「空軍は異例にも、水原(スウォン)第10戦闘飛行団のF-5戦闘機と泗川(サチョン)第3訓練飛行団のA-37攻撃機にMK-82爆弾を装着したまま待機させた」と明らかにした。 ただし、戦闘機爆弾装着待機の目的が光州爆撃計画によるものなのかどうかはさらに調査が必要だとして、最終結論を留保した。
海軍(海兵隊)も、光州出動のために5月18日から馬山(マサン)で海兵第1師団第3連隊第33大隊の兵力(448人)を待機させたが鎮圧作戦の変更により出動解除となり、デモ隊の海上脱出を阻むために海軍艦艇(第309編隊)を出動させて木浦港で海洋警察と合同で海上封鎖作戦を行なった事実が確認された。 イ委員長は「戒厳司令部が陸海空軍を動員して“3軍合同作戦”で5･18民主化運動を鎮圧したことが初めて確認されたもの」だと述べた。
特調委はヘリ射撃の根拠として、5月21日から戒厳司令部が文書または口頭で何回もヘリ射撃を指示した事実を提示した。 戒厳司令部が5月22日、戦闘兵科教育司令部に通達した「ヘリ作戦計画実施指針」には「上空を飛行偵察し、バスと車両などで移動して襲撃、放火、射撃する集団は地上部隊指揮官の指示により射撃制圧せよ」など、ヘリ射撃命令が含まれていると特調委は明らかにした。 また、第103航空隊操縦士4人が5月22日AH-1Jコブラヘリ2機にバルカン砲を500発ずつ積んで出動したと述べた点▽5月21日と27日にヘリ射撃を見たという目撃者の陳述▽光州全日ビル10階にヘリ射撃の弾痕150個が残っている点などを根拠に挙げた。当時出動したヘリ操縦士の一部は、武装飛行の事実は認めたが射撃は否認している。
特調委は去年9月、文在寅大統領の指示によって作られ、5･18民主化運動当時ヘリ射撃と戦闘機爆撃待機があったか否かなどを調査してきた。
訳Ａ.Ｋ
