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朴槿恵前大統領＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　「文化芸術界ブラックリスト」事件の抗訴審裁判部が、朴槿恵(パク・クネ)前大統領(66)が「支援排除行為」の共犯と判断した。「保守大統領の左派排除は国政の基調」と見なした1審判決を覆し、朴前大統領が「文化芸術界壟断」の頂点にいたことを認めたのだ。裁判所は「政府が自分と異なる見解を表現する文化を抑圧したり、差別的待遇をした瞬間、自由民主主義の道は閉塞され全体主義国家への扉が開かれる」とし、関係者全員に有罪を言い渡した。

　ソウル高裁刑事3部(裁判長チョ・ヨンチョル)は23日、金淇春(キム・ギチュン)元大統領府秘書室長とチョ・ユンソン元文化体育観光部長官などの控訴審判決公判で、「国政最高責任者である朴前大統領が自分の職権を乱用し、支援から排除する行為に逐次的に共謀したことが認められる」と明らかにした。

　裁判所は「朴前大統領の認識によって文化芸術界で左派を排除すべきという国政基調が形成され、金元室長はこれによって左派排除対策作りを指示した」とし、朴前大統領が支援排除行為の始まりであり、頂点であることを明確にした。その根拠に、朴前大統領が秘書室長主宰の首席秘書官会議の内容はもちろん、「ブラックリスト」の母胎である「問題団体の措置の内訳および管理策」文書や多数の個別文書の報告を受けて承認するなど、当初から深く関与したという点をあげた。

　裁判所は、朴前大統領が特定団体を指定して支援の排除を指示した点も注目した。朴前大統領が2015年にキム・ジョンドク元文化体育観光部長官に「健全コンテンツ管理をきちんと行うよう」指示し、同年4月にキム・サンリュル教文首席秘書官には高校の恩師の手紙を渡し、「『創批』『文学トンネ』など文芸誌の予算が支援されているが、保守文芸誌は予算が縮小されたので、解決するよう」と指示した後、対策を報告を受けた事例などを判断根拠とした。

　特に、控訴審は「保守大統領が左派の支援縮小・右派の支援拡大という国政基調を標榜したのは違憲や違法ではない」とした1審とは異なる判断を下した。裁判部は「国政最高責任者としての責任を考慮すると、朴前大統領が『左派排除-右派支援拡大』が望ましい政策だと宣言しただけだと見ることはできない」とした。大統領の宣言が象徴的な国政基調を超え、具体的な指針とつながったということだ。これに先立って1審裁判所は、朴前大統領の介入事実を相当部分認めながらも「不当な指示だと見ることはできず、具体的な報告手続きと内容も分からない」とし、共謀関係を認めなかった。

　今回の判決は1審が進められている朴前大統領の裁判にも不利に作用する見通しだ。地裁のある部長判事は「2審が事実上、事実関係や心理を締めくくる最終審である点を考慮し、朴前大統領の裁判に及ぼす重みも1審の時よりさらに大きいだろう」と見通した。