「チョ・ヒョングォン弁護士がソウル拘置所医療課に病状照会を申請しましたが、何か特別聞きたいことがあるのですか?」(キム・セユン部長判事)
「被告人が具合が良くないと言うので、確認する必要があります」(チョ・ヒョングォン弁護士)
2日に開かれた朴槿恵(パク・クネ)前大統領(66)の新年初の裁判は、弁護人の異例の要請で始まった。被告人の健康状態について裁判所が拘置所側に代わりに調べてほしいという内容だ。弁護人が被告人に面会し、健康状態を直接確認できる普通の裁判ではありえない風景だ。朴前大統領が3カ月続けて法廷への出廷はもちろん、国選弁護人の面会要請も拒否している状況のせいだ。これに対しソウル中央地裁刑事22部(裁判長キム・セユン)は「被告人と面会できない状況なので、事実照会でも健康状態を調べてみる必要がある」としてチョ弁護士の要請を受け入れた。
年は変わったが、朴前大統領の裁判の被告人席は相変らず空席だ。昨年末「最多共犯」チェ・スンシル氏(62)の審理が終わったこともあり、法廷は一層荒涼としていた。傍聴客も15人程度に過ぎなかった。この日の裁判では、公判を録音した男性傍聴客1人が退廷を命じられもした。
この日、証人席にはキム・ジェホ大韓航空経営戦略本部長が出てきて「朴前大統領が(ミル財団の設立を促す趣旨で)アン・ジョンボム当時大統領府経済首席秘書官を強く叱責したと全経連関係者に聞いた。大統領府の要請なのでやむを得ず出資した」と述べた。大韓航空は2015年11月、ミル財団に10億ウォン(約1億円)を拠出した。翌年Kスポーツ財団への拠出要請も受けたが、チョ・ヤンホ韓進グループ会長が当時平昌(ピョンチャン)オリンピック組織委員長を務め、数百億ウォン(数十億円)を誘致した点などを考慮して応じなかったとキム本部長は証言した。