裁判所が36億5000万ウォン(約3億6500万円)の国家情報院特殊活動費を賄賂で受け取った疑いで起訴された朴槿恵(パク・クネ)前大統領の財産を凍結した。
ソウル中央地裁刑事32部(裁判長ソン・チャンホ)は12日、朴前大統領が所有した不動産と小切手に対する検察の追徴保全請求を受け入れたと明らかにした。追徴保全は、犯罪で得た利益を隠匿できないよう裁判所の確定判決前に財産の処分を防ぐ措置だ。
朴前大統領は昨年4月20日、三成洞(サムソンドン)の自宅を67億ウォン(約6億7千万円)で売った後、約28億ウォン(約2憶8千万円)で内谷洞(ネゴクトン)の自宅を購入した。朴前大統領はまた、1億ウォン(約1千万円)の小切手30枚をユ・ヨンハ弁護士に預けたが、これはまだユ弁護士が持っている。
裁判所が朴前大統領の財産を凍結したのは今回が初めてだ。朴前大統領はサムスン電子のイ・ジェヨン副会長などから592億ウォン(約59億円)の賄賂を受け取ったか、要求した疑いなどで裁判を受けているが、検察は、この金銭の最終使用者が朴前大統領ではなかったため、追徴保全を請求しなかった。