原文入力:2009-09-10午後07:11:06
‘憲法裁判所に行った与野党’ 言論関連法 1次公開弁論
チョン・セギュン代表など大挙傍聴
来月29日 違憲可否 決定
キム・ナムイル記者,パク・ジョンシク記者,キム・ミョンジン記者
←‘言論関連法強行処理に対する権限争議審判事件’公開弁論が10日午前ソウル,鍾路区,嘉会洞の憲法裁判所大審判廷で開かれている。 パク・ジョンシク記者anaki@hani.co.kr
言論関連法強行処理に対する権限争議審判事件の初公開弁論が10日午前、憲法裁判所大審判廷で開かれた。法案処理50日ぶりに開かれたこの日、弁論は一時間余りで終わったが請求人の野党と被請求人のキム・ヒョンオ国会議長側代理人らは核心争点である再投票および代理投票行為の違法性を巡って譲歩なき舌戦を行った。
←同じ時刻、全国言論労働組合,<韓国放送>労働組合,言論関連市民団体活動家などが憲法裁判所正門前で ‘言論悪法源泉無効と憲法裁判所の正しい決定を促す汎言論人記者会見’ を開いている。 キム・ミョンジン記者littleprince@hani.co.kr
野党代理人団のパク・ジェスン弁護士は「国会議長側は放送法投票参加人員が在籍議員の過半数にならず表決不成立だと主張し再投票を行ったが、これは現行法上のどこにも探すことのできない奇抜なアイディア」として「可否同数である時も否決をするというのに今回のように票が不足した場合には言うまでもない。(可決になるまで)限りなく投票が可能になるならば一事不再理の原則は完全に壊れる」と主張した。
これに対抗しキム議長側のカン・フン弁護士は「国会で合意にならない場合、多数決で処理することが民主主義だ。今回の事件は野党側が正常な会議進行を妨害し発生したことで、原因提供者らが結果を問題にするのは正しくない」として「イ・ユンソン国会副議長の投票終了宣言は野党が国会出入りを止めるなど極度の混乱の中で起きた錯誤」と主張した。
代理投票行為を巡っては決定的証拠の映像資料の画質など、‘立証の可能性’を巡って衝突した。キム議長側のキム・チジュン弁護士は「国会が提出した映像資料などを見ても実際に代理投票があったのか確認することはできない」として「請求人らは代理投票を推測だけでそれに対する立証を全く出来ずにいる」と主張した。ハンナラ党側キム・ヨンホ弁護士も「当時(他の議員の席に)座っていたと言って代理投票とは見られない」として加勢した。だが野党側は当時、国会議長席壇上にいたハンナラ党議員らが投票に参加したとして処理されるなど、多数の代理投票事例が映像資料と電子投票ログイン記録から確認されると強調した。
この日、憲法裁判所前では言論関連法強行処理を批判する1人示威が広がる一方、弁論2時間前から傍聴券を得ようとする人々が列をなした。野党側ではチョン・セギュン代表など民主党議員23人とイ・ジョンヒ民主労働党議員が傍聴した。2次公開弁論は29日午前10時に開かれ憲法裁判所は来月29日に違憲可否を決めると発表した。
キム・ナムイル記者namfic@hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/376064.html 訳J.S