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小学校教科書への漢字併記反対国民運動本部の会員たちが2015年8月、ソウル市鍾路区青雲孝子洞住民センター前で大統領面談を要請し記者会見をしている＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　前政府で小学校教科書の漢字併記政策を推進した教育部が、新政府スタート以後にこれを廃棄したことが確認された。

　9日、教育部教科書政策課は「昨年末、現場適合性検討などを通して国民の意見を取りまとめた結果、小学校教科書に漢字を表記することは適切でないと判断し、これを今後は推進しないことを決めた」と明らかにした。これに伴い、教育部は昨年12月27日「教科用図書開発のための編修資料」(編修指針)をホームページに上げ、教科書に載せられる教育用基礎漢字として中・高校用1800字のみを紹介した。教科書に漢字を併記するには、まず編修指針に該当した文字を含ませなければならず、小学校用漢字はここに含まれなかった。

　これに先立って教育部は2014年、新教育課程を紹介し、小学校教科書に漢字併記を推進するとして、2016年末には「漢字300字を選定し2019年の小学校5～6学年教科書から主な学習用語を漢字でも併記する」と発表したことがある。教育部の発表直後、全国の教育大学教授らと「私教育の心配がない世の中」などの教育団体は、小学生の学習負担が増加するとし、これに反発した。

　政府が賛否論議が熱かった政策の廃棄を決め、その過程および結果を詳細に明らかにしなかったことには問題があるという指摘がある。ハングル文化連帯のイ・ゴンボム代表は「依然として多くの親が小学生の子どもに漢字を教えなければならないのか、教えなくとも良いのか悩んでいる。国民的関心が大きかった政策を廃止する時は、政府が国民に対して、それに投入された予算などを正確に知らせるなど納得できる説明をしなければならない」と話した。

　これに対してナム・ブホ教育部教育課程政策官は「漢字団体の反発が予想され、政府の衝突管理に負担になるだけに、白紙化方針が争点化されない方が良いと判断して積極的には公表しないことにした」と話した。