国会副議長名義で立場資料を配布
「法治主義を破壊
秘書室長や国情院長、ソウル中央地検長も告発すべき
第20代国会の自由韓国党分の副議長
政治的波紋は避けられない
自由韓国党所属のシム・ジェチョル国会副議長(京畿道安養東安乙)が28日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とイム・ジョンソク大統領秘書室長、ソ・フン国家情報院長、ユン・ソクヨル・ソウル中央地検長を、内乱罪や国家機密漏洩罪などで刑事告発すべきと主張した。内乱罪は法治主義を根本から揺るがした国政壟断にもかかわらず、朴槿恵(パク・クネ)前大統領にも適用されなかった。過去、全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)氏が大統領になる前に新軍部反乱に適用された内乱罪を、立法府の野党に割り当てられた副議長が、選挙を通じて政権を握った大統領に適用することを主張したもので、政治的波紋が予想される。
シム副議長は同日午前、「文在寅政権による法治主義の破壊を告発する」という立場資料を発表し、「文在寅政権が積弊清算の名のもとで様々な行政省庁に設置した過去事真相調査委員会が、調査ではなく捜査をしている。これは憲法と刑事訴訟法の適法な手続きを明らかに違反した行為」だと主張した。さらに、「法治国家で違法行為に対する真相調査が必要な場合は、国会で調査対象などを法として制定するか、国会が直接捜査を行う」とし、すべての過去事委員会解体▽過去事委の違法資料に基づいた検察の違法捜査の即刻中断▽違法捜査で拘束したすべての被疑者の即刻釈放を主張した。
特に、自分が属した自由韓国党には「志を共にする弁護士らを集め、党法律対応機構を直ちに発足」させ、文在寅大統領とイム・ジョンソク秘書室長、ソ・フン国情院長、ユン・ソクヨル・ソウル中央地検長を「法治破壊の内乱罪や国家機密漏洩罪などで刑事告発しなければならない」と要求した。また、「違法な捜査過程で無念の死にさらされた故ピョン・チャンフン検事や国情院のC弁護士のため、国情院と検察に対し国家賠償請求訴訟を提起すべきだ」と主張した。文在寅政権の不法人権蹂躙行為を国連に提訴すべきという主張も付け加えた。
シム副議長は、このような立場資料を「国会副議長」の名義で国会政論館にも配布した。国会議員として5期を務めてきたシム副議長は、第20代国会前半期の野党(自由韓国党)国会副議長だ。
これに対してペク・ヘリョン共に民主党スポークスマンは論評を発表し、「果たして国会議員を5期も務めた国会副議長の発言なのかが疑わしいほど、衝撃的で国民を愚弄する発言」だとしたうえで、「史上初の大統領弾劾によって選出された大統領に対し、内乱罪告発を云々するのは結局、弾劾に服従しないということだ」と強く批判した。ペクスポークスマンは、「全斗煥・盧泰愚元大統領が内乱罪で処罰されたことは周知の事実だ。シム副議長は、文大統領が全斗煥・盧泰愚などクーデターを通じて政権を簒奪した勢力と同じだと思うのか」と問い返した。
彼は「シム副議長は直ちに国民に謝罪し、副議長を辞職して、法的・政治的責任を必ず取らなければならない」としたうえで、「今回の妄言に対して、ホン・ジュンピョ代表をはじめ自由韓国党は明確に立場を明らかにし、これに相応する措置を取るべきだ」と要求した。
訳H.J
